阪和線の沿線から

昨日のフィールドワークでも乗車した大阪市営交通局の「赤バス」


大阪市交通局　赤バス　此花ループ（西九条西公園）

写真から見ても分かるとおり、車体の色から「赤バス」というネーミングとなっています。
昨日は、「此花ループ」系統に乗車し、此花区内の細い路地を縫って走っていましたが、夕方の時間帯と言うこともあり、まあまあの利用のような感じでした。
もっとも車両自体が小型のため、乗客の絶対数で考えると微々たる数字となることは避けられません。
それでも、主たるターゲットの高齢者だけでなく、乳幼児連れの親子が乗車（しかも数組）していたので、こういう層の利用もあり、単なる高齢者福祉だけでなく、乳幼児福祉の観点も備えた事業という感想も一方で抱きました。

この「赤バス」ですが、来年度末、つまり平成２２年度末に廃止を検討していることが明らかとなりました。

赤バス廃止案、「高齢者の足」反発も（読売新聞Webページ）

その元ネタとなる改革プランは、こちらから閲覧することが出来ます。
市営バス事業の改革プラン「アクションプラン」（案）を
策定しました。（大阪市交通局Webページ）

赤バスは、街中の細い路地にも入っていけるという機動性を生かした路線設定となっている反面、主に病院・区役所等の公共施設を経由するという経路の迂回性から、利用率は低迷し、上記資料では１便あたり４名程度の利用となっています。
１乗車１００円という運賃の安さは、事業の採算性に影響を及ぼし、赤バス事業自体での事業収支は補助金頼り（運賃収入５億円に対し１３億円の補助金繰り入れ）となっています。この補助金とて、利用率の低さから補助事業としての公共性に課題があると指摘されています。
上記読売新聞の記事では、単年度では赤バスの赤字額は約２０億円に達すると記されています。

私自身の意見を述べると、赤バスのようなコミュニティバスでは、単に事業の採算性だけで廃止を検討するべき性格のものではないと考えています。
既存の公共交通機関では移動がしにくい老人や乳幼児を抱えた親にとっては、家の近所まで来てくれて、主な公共施設に立ち寄ってくれる「赤バス」は、非常に頼りがいのある交通機関だと思います。その「思い」は、決して数字に表れる性格でも無いのですが、とはいえ決して無視することが出来ない観点です。

一方で、現在の利用率が４人／便という状況は、当初の事業運営基準の６人／便を下回る状況となっており、その点では利用率が低いサービス＝市民に実は支持されていなかったサービスだ、と判断されても仕方がない実績といえます。
ここからの存廃アプローチはなかなか難しいものがあり、単に利用率が低いから支持されていない、という短絡的なものでもなく、ルートの見直し等を行えばある程度の利用は増えてくるのでは、と思えるところもあります。
現在赤バスは２８系統もありますが、これはさすがに多すぎる感じはあります。
既存バス路線との兼ね合いも検討した上で、本当に残すべき路線を検討しても良いのかも知れません。

大阪市交通局の改革プランでも、「コミュニティ系路線」の扱いについて、地域住民・企業等の関与が必要であり、そのための方法として費用負担・寄付等が挙げられています。
安易に地元負担に頼るのも問題はあるとは思いますが、実際に必要なコミュニティ系路線を存続させていくためには、地元の本気度も試されてくるのかも知れません。
私自身の感想としては、採算改善もさることながら、コミュニティ系の路線のコンセプトとしての「低料金」「小型車両」は外せない気がしますので、後はどれだけ利用してもらえるか、また地元から見てみればどれだけ利用するかにかかってくるのかな、と思います。

確かに「赤バス」の廃止は関西ローカルテレビ局のニュースでも結構取り上げられていて、論調はやはり残すべき、といった感じが多かったように記憶しています。
ただ、現在の利用状況は、逆に言うと事業効果として問題があるのも確かですので、事業効果が高いものになるような結論になればいいな、と思っていますが、そういうアプローチが無くて、単に市交通局の他の部分のリストラ（これもこれで勿論大事ですが）論に終始していた点、テレビの報道に消化不良を感じたのは事実でした。

このプランに対しての市民の声を聞くパブリックコメントも来月実施の予定です。
賛成・反対はともかく、身近なバス路線という観点で大阪市政に意見を述べてみるのもいい機会だと思っています。