阪和線の沿線から

このブログでも逐次ご紹介している堺市のLRT計画・阪堺線の存続問題。
先日新しい動きがあり、竹山市長が南海電鉄に対し正式に計画の中止を申し入れました。
南海側は「中止は市長の公約であり、やむを得ないと考えている」として、これを承諾しました。
これと同時に南海側は、堺市に対して阪堺線の支援策の提示を要請しました。

市長が計画中止を正式申し入れ…どうなる、堺市のチンチン電車（msn産経ニュース）

今更正式な中止の申し入れ、というニュースを聞いて、まだ正式に言っていなかったんやなあ、と少し驚きましたが、内容は結局のところ、堺市側が存続に関する検討委員会を立ち上げ、市民や有識者の声も参考にして決めたいとしているのに対し、南海・阪堺側は公設民営化がベストソリューションだったとしており、両者の溝は狭まりそうにありません。

もう一つ気になったのは、支援策の提示までのタイムリミットです。
上記産経の記事では、次のように記されています。

　支援策の“タイムリミット”についても、竹山市長が「秋ごろまでに示したい」とするのに対し、阪堺側は「年度内にも暫定支援を」と要請。南海側も秋までに市の支援策を受けての結論を判断したい意向で、存続への危機感に温度差があるようだ。

当事者の阪堺側が年度内の提示を求めているのに対し、堺市側は秋までの提示を検討していて、これまた大きなズレがあります。

最悪、堺市の存続策を待たずに阪堺が廃止申請を行う、という可能性もなきにしもあらずでしょうか。
この産経の記事でも、「阪堺線に対する市の考えを示してほしいが、その間にも赤字が拡大する」（阪堺側のコメント）とあるように阪堺側には待ったなしの状況ですから、そういうことも大いに考えられるかも知れません。

ともかく、堺市が正式に中止を申し入れたことから、これまで以上に更に堺市の交通政策、その中での阪堺線の位置づけ、そして具体的な支援策を提示できるかどうか、という点を早急に解決しなければならなくなりました。
果たしてそれだけの覚悟を竹山市長は持っているのか。それとも交通政策はどうでもよく、ただ単に自らのマニフェストを実現できればそれでいいのか。
私も注視しておきたいと思いますが、ここは堺市民の皆様にも是非ともチェックして欲しいところだと思っています。