阪和線の沿線から : 【近鉄】普通運賃の値上げ申請を発表（2023年4月実施）。併せて一般車両の新造投入も実施へ（2024年度～）

近畿日本鉄道（近鉄）では、安全・安心・快適な輸送サービスを継続するため、2023年4月1日を実施予定日として、平均17.0％の改定率で運賃改定を新製したことを発表しました。

鉄軌道旅客運賃の改定を申請しました～これからも安全・安心・快適な輸送サービスをお客様に提供していきます～｜近畿日本鉄道

概要は以下のとおりです。

【運賃改定申請の主な内容】
・運賃改定実施予定日：
2023年4月1日(土)

・主な区間の運賃
初乗り：
（現行）160円→（改定後）180円

大阪難波～近鉄奈良：
（現行）570円→（改定後）680円

京都～近鉄奈良：
（現行）640円→（改定後）760円

大阪難波～近鉄名古屋：
（現行）2,410円→（改定後）2,860円

【主要な設備投資】
2023年度～2025年度の間、継続して強化する施策として約530億円を投じる他、「一般車両の更新」「車内防犯対策」「バリアフリー整備加速化」「次世代営業機器機導入」「将来へ向けた技術開発」として追加投資を実施。

このうち「一般車両の更新」として、新造から55年を超えた高経年の車両から更新を実施。
昭和40年代に製造した車両の約450両について、2024年度以降、利用者の動向を見極めた上で、必要分を順次新型車両に置き換える計画

その他詳細は、上記発表資料をご覧下さい。

新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が激減し、その後の生活様式の変化に伴い、鉄道事業者各社では、もはや従前の利用者水準には戻ることが考えにくいとして、持続可能な運営体制の構築として、減便やコスト削減を実施しています。

それらの施策については、ここで個別にご紹介はしませんが、そういった見直しのみでは、もはや安全なサービスを持続的に実施することが困難なことから、値上げの動きも出てきていることも、このブログでも併せてご紹介しています。

今回、近鉄では、普通運賃及び定期運賃の値上げを実施し、不足する費用の一部を利用者に負担することで、消費税率引き上げに伴う改定を除き、約27年ぶりの運賃改定を申請することになりました。

これに伴い、様々な投資を実施する財源を確保し、安全で快適な輸送サービスを末永く提供することとしています。

その投資の中でも最も注目を浴びたのが「一般車両の更新」でありましょう。
近鉄では、「しまかぜ」「ひのとり」「Ace」といった特急車両は継続的に新造していますが、一般車両に関して言えば、2008年に投入された9020系以来、新造投入が途絶えています。
この間、沿線の人口減少等に伴う一般車両の運用減もあり、これまで新造投入を実施せずして運用を賄ってきました。

しかし、これは逆に言えば老朽化への対応を先送りしてきた、という評価もできますが、とはいえその原資の確保についても、車両数が多いだけに難しかったものと考えられます。

今回、もはや一般車両の置き換えも喫緊の課題であること、またコロナ禍に伴い鉄道事業者の経営が苦境を迎えていることが世間にも浸透しつつあることから、従前よりも値上げが実施しやすい環境になったのではないか、とも感じたりしました。

勿論、日々の生活に必要な移動のニーズを満たす鉄道の値上げは、家計への影響が少なくないことは確かであります。
一方で、食料品やエネルギー等、様々な財・サービスの価格が上がる中、こと鉄道運賃だけがその公共性が故に値上げが許されない、という意識は異常な状態だと個人的には感じています。

近鉄の値上げは2023年ですが、新型車両が投入されるのは2024年度以降とのことです。
直近で導入された「シリーズ21」を引き継ぐのか、新たなコンセプトの車両が投入されるのか。
値上げは少々財布に痛いところはありますが、それにより一般車両の新造が進むのであれば、諸手を挙げてとは言えないまでも、今回の値上げについて理解はしたいな、と感じたニュースでありました。

▲昭和40年代に製造された一般車両の一つ、2410系。
先頭車両の「モ2416」は1968年（昭和43年）12月製造とのことで、今年で54年を迎えます。
この撮影したのは2015年でありましたが、それ以降も廃車されずに、今も運用されています。

▲こちらも昭和40年代に製造された南大阪・吉野線系統で運用されている6200系。
この「モ6217」についても1974年（昭和49年）4月製造と、今年で48年を迎えます。
こういった車両が今後、利用客の動向を見極めた上で置き換えられることになりそうです。

↓↓鉄道系ブログ・ニュースポータルサイト「鉄道コム」はこちらをクリック↓↓

阪和線の沿線から

【近鉄】普通運賃の値上げ申請を発表（2023年4月実施）。併せて一般車両の新造投入も実施へ（2024年度～）

「その他関西地区事業者」カテゴリの最新記事