阪和線の沿線から

阪和線沿線在住の筆者が記している日記です。
鉄道を中心に、バス・航空・フェリーといった交通全般に関する話題や、
管理人の乗車記録や旅行記、撮影記録などを気の向くままにお送りしています。
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その他交通

【観光庁】全国を対象とした観光需要喚起策実施を発表。割引上限は交通付き商品は一泊8,000円、それ以外は5,000円に

観光庁では、この度全国を対象とした観光需要喚起策(いわゆる「全国旅行支援」)について、6月中の感染状況を見極めた上で、7月上旬から実施することを発表しました。

全国を対象とした観光需要喚起策の実施について | 2022年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁

概要は以下のとおりです。

【概要】
・6月中の感染状況を見極めた上で、感染状況の改善が確認できれば、7月前半より、全国を対象とした観光需要喚起策を実施

・実施に際しては、都道府県と協議を行い、感染状況等を踏まえて実施を希望しない都道府県から申し出があれば、当該都道府県を目的地とする旅行を支援対象から除外する。

・旅行需要の分散、地方への観光に対する配慮の観点から、割引率・割引上限額等を新たに設定
(⇒下記【割引率・割引上限額】を参照)

・ 今後の観光需要喚起策については、感染状況や観光需要の動向等を踏まえて臨機応変に対応していくこととし、今般の措置の実施期間は、当面8月末まで(最繁忙期は除外)とする。

・現在実施中のいわゆる県民割の期間は、令和4年7月14日宿泊分(7月15日チェックアウト分)まで延長。

【割引率・割引上限額】
国の支援事業としての支援水準は以下のとおり。

・割引率:
40%

・割引上限額
交通付旅行商品:8,000円(一泊あたり)
(交通付・・・鉄道、バス、航空などが付いている商品)

上記以外:5,000円

・クーポン券:
平日:3,000円

休日:1,000円

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(上記発表資料内別紙資料(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001486712.pdf)より引用)


詳細は、上記発表資料をご覧下さい。



ほぼ2年前でしょうか、新型コロナウイルス感染症で痛手を被った旅行業界を支援するべく開始された「Go To トラベル」事業。
2020年7月に開始しましたが、開始してほどなく感染状況が悪化したことから中止が続いている状況です。
阪和線の沿線から : 【観光庁】「Go To トラベル」概要を発表。2020年7月22日以降の旅行から対象

阪和線の沿線から : 【Go To トラベル】年末年始の適用一時停止を発表(2020.12.28〜2021.1.11)

その後、感染拡大防止と、特に旅行業界の支援という観点から、都道府県が実施主体となり、居住地と同一の都道府県内での宿泊に対する支援事業が各地で実施されてきました。

その後、これらの事業は「県民割」という名称が与えられ、隣接都道府県やエリア内での旅行が対象になる等、徐々に拡大されてきました。


今回、先に実施された「Go To トラベル」のような、全国一律での観光支援事業が実施されることが観光庁より発表されました。

その内容を見ますと、先の「Go To トラベル」とは異なり、割引率は40%である一方、割引上限額は交通付きの商品は一泊あたり8,000円であるのに対し、それ以外(宿泊のみ)は5,000円と差がついているのが特徴でしょう。

今回の「全国旅行支援」では、特に苦境に陥っている鉄道、バス、航空等の公共交通機関を利用した商品の割引を手厚くすることで、これら公共交通機関の支援も併せ持っているという点は、注目であるといえるでしょう。


現在(6月22日(水)現在)で分かっていることはこれくらいなので、今後詳細が発表されれば情報を更新していきたいと思います。

感染状況が落ち着きつつあるなか、経済活動を元に戻していこうという動きが進みつつある今日この頃ですが、観光業界においても、夏の観光シーズンに適用が予定されている今回の「全国旅行支援」を契機に、業界全体が復活に向かっていくといいな、とも感じています。

私自身、この8月の旅行も検討する際に、この「全国旅行割」を視野に入れておきたいな、と感じたニュースでもありました。




【関連ニュースサイト】
観光庁、全国を対象とした新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」。7月前半より一律40%引きに - トラベル Watch



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【滋賀県】「交通税」導入を求める答申を税制審議会が答申。地域公共交通を支えるための税制の導入に向けた具体的な挑戦を提言

滋賀県では、同県の税制について、公平・中立・簡素の税の原則および本県の行政需要の実情を踏まえて検証を行うとともに、同県税制のあり方について、専門的な見地から検討を行うため、知事の附属機関として、滋賀県税制審議会を設置しています。

この度この税制審議会が、「地域公共交通を支えるための税制の導入可能性について」として、公共交通機関を支えるための税制導入について、具体的に検討していくべきであることを答申しました。

地域公共交通を支えるための税制の導入可能性について 答申(概要版)|滋賀県税制審議会

地域公共交通を支えるための税制の導入可能性について答申(全文)|滋賀県税制審議会

滋賀県税制審議会|滋賀県ホームページ

概要は以下のとおりです。

【概要】
・滋賀に相応しい税制の目指すべき方向性として、「コミュニティの強化につながる税制」「脱炭素社会の実現へ向けたクリーンな税制」「デジタル化の進展によるライフスタイルの変化に対応した税制」「産業構造の転換に対応するための税制」「税制を通じて県としての役割を果たしていくこと」の5つの方向性を審議会では示している。

「地域公共交通を支えるための税制」は、上記5つの方向性全てに適っていることから、その導入可能性を検討していくべきとしていた。

地域公共交通の維持・充実は、地域の暮らし全般を支える基礎的なニーズであると同時に、単にその利用者のみならず、県全体の社会・経済の基盤であり、産業や観光の振興にもつながるものである。
・それを踏まえて、滋賀県が現在進めている「滋賀交通ビジョン」の見直しと並行して、「地域公共交通を支えるための税制」の導入に向けて、県民とも議論を行い、新たな税制を設けることに具体的に挑戦するとともに、その議論のプロセス自体を通じて「より良き自治を追求」し、「変わる滋賀、続く幸せ」の実現につなげていくべきであると提言。

・この税制構築の取組は、様々な環境の変化に伴う地域公共交通の危機を転機とし、その維持・充実に戦略的に取り組むことを通して、県全体の発展につなげていくための取組であり、国の取組を待つことなく、また、個々の市町の区域にも限定されない、広域的な見地に立つ県として、導入へ向けた挑戦をすべきものである。

・また、「滋賀交通ビジョン」の見直しと並行して、税制導入へ向けた検討を一体的に行いながら、県と市町との協調のもとに住民参加を促しつつ、地域ごとのニーズを掘り起こしていくことも企図して、住民に納得感が得られる形を目指していくことが求められる。

税収の使途については、将来の地域公共交通の姿をどのように描くのかについて、県民との合意形成を図ることが先決であって、課税方式についても、既存税目への超過課税を基本としながら、複数の税目を組み合わせていくことも選択肢としつつ、県民との議論を踏まえて考えていくべきである。


詳細は、上記滋賀県税制審議会のWebサイトをご覧下さい。



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▲滋賀県を走る鉄道。
上から順に「京阪石山坂本線」「JR湖西線」「近江鉄道」。
この他、県内には近江バス、江若鉄道といった路線バス事業者も存在し、県内の地域公共交通を担っています。


我が国では、公共交通機関の維持に対する公的資金の投入が少ない方だとと言われています。

元より、我が国の公共交通機関は、それ単体、あるいは公共交通機関とその沿線開発等の関連事業で収益を生み出してきたという歴史的経緯(特に利用者の多い都市部)があること、そして国の組織として運営されてきた日本国有鉄道が多額の債務を抱えて破綻し、民営化されたこともあり、公共交通といいながら、そこに税金等を投入して運営することに、他の国に比べると非常に嫌悪感を抱いているように感じます。

一方で、あくまで「公共」交通であることをもって、不採算による減便、撤退等については逆に「公共性の責務を果たしていない」等として、これまた多くの批判を浴びせるというのも、我が国の特徴といえるでしょうか。

直近では、JR西日本が利用者の少ないローカル線について、より良い輸送サービスを地域とともに検討するためとして、その収支状況を開示したところ、多くの沿線知事や首長から「不採算による切り捨て」等と批判されたのは、記憶に新しいところです。



これは大手事業者に限らず、中小事業者についても似たような考えで、「公的資金の投入はまかりならない」しかし「不採算によるサービス低下もまかりならない」という、二律背反な意識を多くの人々が持っており、新規建設にしろ維持にしろ、こと公共交通の財源として税金を投入する、とういう話を展開しただけで、多くの国民・住民は「無駄な税金の投入」と批判を浴びせてきたのではないのでしょうか。


しかし、よくよく考えると、「公共」と名がつくわけで、それは沿線住民が誰しも一定の負担で利用できること、そしてその利用が促進されることによる商業、観光、暮らし等の地域の活力は上昇すること、そしてその効果は公共交通の沿線外にも波及することにもなるかと思います。

また、自動車との対比で言えば、公共交通を維持することで当該地域の道路建設の費用を抑制し、その他の緊急度の高い道路建設・維持への費用に充てることもできるため、公共交通への税金の投入が、即座にそれ以外の住民の利益にならない、とは全く言えないと考えられます。


以上のように、公共交通の維持を税金で行うのは、「公共」というその使命を有する輸送手段であることから、むしろ当然にも思えるのですが、上述のとおり我が国ではあまり多くない税金投入で高品質な公共交通が維持されてきたことから、そういった発想の転換がまったく無かったのかも知れません。


今回滋賀県では、「地域公共交通を支えるための税制」として、公共交通を維持するための財源としての税として、その検討を始めるよう、税制審議会が答申を行いました。
これを踏まえて、滋賀県ではその導入について具体的な議論を進めていくことになります。

「どのような用途に用いるのか」(使途)、「どのように徴収するのか」(課税方法)については今後県民との議論を深めて考えるべき、としています。

使途については、地域公共交通の変化として、既存の地域公共交通の利便性向上のと利組みは勿論、デジタルトランスフォーメーションやアフターコロナの状況によるニーズの変化を踏まえて、多様な交通手段の可能性が広がるような使い方を考えること、また、地域公共交通が既に充実している地域とそうでない地域とのいずれからも納得感が得られるような使途を模索する必要性があることを、審議会では指摘しています。

また、課税方法については、既存の税目に対して上乗せする「超過課税方式」を検討することとされ、その徴収方法については「固定資産税等の資産課税」「個人県民税と法人県民税・法人所得税」「自動車税等の車体課税」の3つを例示し、それぞれの税目において解決すべき課題も示されています。


個人的に気になるのはやはり、公共交通が手薄な地域に対するフォローで、既に人口が非常に少なく、公共交通が皆無の地域では、ここで徴収された税金が他の地域の公共交通の維持にしか使えず、かといってその波及効果も感じることが難しいことから、このままでは納得感が得られにくいとは思います。

ただ、そういった地域についても、既存の鉄道・バスのみならず、より小規模の公共交通を導入する財源としてこの税制を活用できれば、そのような地域でも賛成を得られる可能性はありますので、結局は滋賀県の交通ビジョンが、そこまでの姿を描くことができるかどうか、にかかるのではないでしょうか。

あと、車ばかり使って公共交通を使わない人にとっても、将来車を運転できなくなったときに公共交通が無いと生活が苦労すること、そして公共交通の維持そのものが地域にプラスの効果を生み出す(例:地価の維持)といった面も根気強く説明してくことも求められるのかも知れません。

ともあれ、20世紀は公共交通は言ってみれば「官から民」の時代でしたが、21世紀は「官と民」で維持していく必要があるのではないかと思います。
その財源としての交通税の導入は、個人的には賛成でありますので、上記の点を含めた意見に対して丁寧に対話していき、実際の導入に結びつければいいな、と感じたニュースでありました。




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【阪神高速】14号松原線・喜連瓜破〜三宅JCTの通行止めは6月1日から。迂回ルート等の利用を呼びかけ

阪神高速道路の14号松原線では、喜連瓜破(きれうりわり)付近の橋梁架け替え工事に伴い、喜連瓜破〜三宅JCTで、約3年間にかけて通行止めを実施することが発表されていました。


この度、通行止めの開始日及び実施期間、通行止めに伴う迂回ルートの利用等の内容が、阪神高速道路株式会社より発表されました。

14号松原線 喜連瓜破付近 橋梁大規模更新工事|阪神高速
14号松原線喜連瓜破付近の橋梁架替え工事に伴い、2022 年6月1日(水)午前4時から 2025 年3月末(予定)までの約 3 年間、喜連瓜破〜三宅 JCT 間で終日通行止めを実施|阪神高速道路株式会社

通行止め等の概要は以下のとおりです。

【通行止め期間】
2022年6月1日(水)午前4時〜2025年3月末(予定)の約3年間

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▲14号松原線・通行止め告知
(上記発表資料(https://www.hanshin-exp.co.jp/renewal/kireuriwari/)より引用。以下同様。)

【迂回ルートの案内】
6号大和川線、4号湾岸線、16号大阪港線、13号東大阪線及び近畿自動車道による迂回ルートの利用を呼びかけ。
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【迂回の際の料金調整】
・大阪都心部〜西名阪自動車道・南阪奈道路を利用の際
近畿自動車道、13号東大阪線や6号大和川線を利用するルートが、通行止め前の14号松原線ルートと同一料金(ETC車対象)で利用可能
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【大和川線迂回の際の料金調整】
6号大和川線へ迂回する際の出入口が、通行止め前の14号松原線利用時の出入口と異なる場合でも、近接する一部の出入口については同じ出入口とみなし、通行止め前の14号松原線利用時と同額になるよう料金調整(ETC車対象)

対象出入口は以下のとおり。
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【迂回乗り継ぎ】
通行止め区間を迂回するための乗り継ぎが利用可能。
対象区間:
14号松原線 駒川・喜連瓜破出入口〜6号大和川線 三宅西出入口
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詳細は、上記発表資料をご覧下さい。



既に先の記事でご紹介したように、阪神高速道路14号松原線では、約3年間に渡る長期間の通行止めが実施されます。

この通行止めが実施される理由については、既に述べていますので、繰り返しの記述は避けますが、
大まかに言えば、喜連瓜破付近の橋梁でつなぎ目部分で沈み込みが発生し、抜本的な解決のためには橋梁を架け替える必要があるため、というものであります。

そのための工期が約3年間必要となるため、今回こういった長期間に渡る通行止めが実施されることとなりました。


この通行止めにおける迂回ルートとしては、6号大和川線が整備され、同線と4号湾岸線、16号大阪港線を経由して大阪市内都心部に向かうことが可能となっており、阪神高速道路でもこの迂回ルートを積極的に案内しています。

但し、この阪神高速道路6号大和川線ですが、全通が2年前と比較的新しい道路であるため、地図を更新していないカーナビではそもそも掲載されていないことも多いことが考えられます。

阪神高速が迂回ルートの告知に力を入れているのは、そのあたりの事情も考えられますので、この機会に「6号大和川線」が多くのドライバーに認知されることを願いたいと思います。

ともあれこの3年間、迂回ルートとなる各ルートでは通常より多い交通量となるため、渋滞の増加が予想されますので、これらの高速道路利用時には時間に十分ゆとりを持って利用していきたいところであります。




【関連ニュースサイト】
阪神高速、喜連瓜破〜三宅JCT間を6月1日から約3年間終日通行止め。14号松原線喜連瓜破付近の橋梁架け替え工事 - トラベル Watch

3年間通行止、阪神高速松原線・喜連瓜破-三宅JCT 6月1日より | レスポンス(Response.jp)



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【阪神高速道路】14号松原線・喜連瓜破〜三宅JCT間が2022年6月頃より約3年間終日通行止めに

公共交通機関の話題ではありませんが、関西地区の交通に関するニュースですので、ご紹介します。

阪神高速道路株式会社では、14号松原線の喜連瓜破(きれうりわり)〜三宅JCT間について、2022年6月頃より約3年間、終日通行止めを実施することを発表しました。

14号松原線喜連瓜破付近の橋梁架替え工事を実施します 2022年6月頃から約3年間、喜連瓜破〜三宅JCT間を終日通行止め|阪神高速道路株式会社

概要は以下の通りです。

【通行止め区間】
喜連瓜破〜三宅JCT間上下線 約2.5km
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▲橋梁架け替え箇所と通行止めの計画
(上記発表資料(https://www.hanshin-exp.co.jp/company/files/211210pressrelease.pdf)より引用)

【通行止めの理由】
喜連瓜破付近の橋梁架け替え工事に伴うもの。
(※)
供用から約40年経過したコンクリート橋で、当該橋梁中央部分が垂れ下がり、路面が大きく沈下する状態が発生。
垂れ下がりを解消するため、ケーブルによる補強を行ったが、抜本的な解決に至っていないため、現在の構造から鋼製の連続橋へ架け替えを実施するもの。
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▲橋梁中央部分の垂れ下がりとヒンジ部の構造
(上記発表資料(https://www.hanshin-exp.co.jp/company/files/211210pressrelease.pdf)より引用)


【通行止め期間】
2022年6月頃から約3年間



詳細は、上記発表資料をご覧下さい。



国内で本格的に高速道路の建設・供用が始まり、半世紀が過ぎつつあります。
その間、道路交通量の増加や、構造物の老朽化により、その維持が課題となっています。

勿論、各道路会社では日々の安全確認や修繕は怠りなく実施しているところですが、抜本的な修繕のためには、一定期間を通行止めとし、その間に集中的に工事することで、一時的に利用者に不便を強いることはあっても、その後長期的に安全な道路インフラを利用することができます。

ここ関西地区でも、初期に開業した中国自動車道や阪神高速1号環状線などで、一定期間通行止めや車線規制を伴うリニューアル工事を実施することとしています。

今回の14号松原線でも、そういった工事の一環で、通行止めによる抜本的なリニューアル工事を実施するものですが、今回敢えて取り上げたのは、「2022年6月頃から約3年間」という通行止めの期間の長さが故であります。


他のリニューアルに伴う通行止めは、長くて数週間程度でありますが、この区間では3年間にも渡り通行止めになることで、その影響は非常に大きいものがあります。

その理由としては、上述のとおり、橋梁のつなぎ目部分で沈み込みが発生し、解決のためには橋梁を架け替える必要があるため、というものです。

現在はワイヤーによる補強を行うとともに、必要な調査点検を実施しているとのことですが、沈み込みが続くと、究極的には橋梁が落下することも考えられ、抜本的な解決のためには、通行止めにより橋梁を全く新しいものに架け替えることしかないとのことです。


そのため、現橋梁の撤去、そして新橋梁の架橋を行うため、約3年間の工期が必要となるわけですが、その間、迂回路としては、昨年3月に開業した6号大和川線を利用することになります。
【阪神高速】本日開業した6号大和川線に早速乗ってきました - 鉄道プレス

逆に言えば、6号大和川線が全通したことにより、14号松原線の喜連瓜破付近橋梁がようやく架け替えられる、ということになるでしょうか。


14号松原線は、西名阪自動車道(松原〜天理)と接続し、奈良・三重方面と大阪市内中心部を結ぶ関西地区の高速道路ネットワークの一環をなすものです。
その道路が3年間に渡り一部区間通行止めとなるわけですから、影響は非常に大きいと考えられるので、敢えて今回記事にした次第です。


この14号松原線を経由する高速路線バスがあるのか無いのか、手元に資料がないので分かりませんが、無かったとしても周辺道路への迂回により渋滞が発生する可能性もありますので、高速バス・空港バスへの影響という点でも、今後注意しておきたいと感じたニュースでした。




【関連ニュースサイト】
阪神高速松原線・喜連瓜破-三宅JCT、約3年間通行止…橋梁架替え 2022年6月頃より | レスポンス(Response.jp)

阪神高速松原線 喜連瓜破〜三宅JCT「3年間通行止め」高架橋架け替え | 乗りものニュース



【関連ブログ】
阪神高速14号松原線の一部区間が3年間通行止め: たべちゃんの旅行記「旅のメモ」



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【Go To トラベル】年末年始の適用一時停止を発表(2020.12.28〜2021.1.11)

観光庁では、12月14日(月)に開催された第49回新型コロナウイルス感染症対策本部における菅総理大臣の指示を踏まえ、札幌市、大阪市、名古屋市、東京都(以下「4都市」)の旅行の取扱い及び年末年始における全国的な旅行の取扱いについて発表しました。

Go To トラベル事業の取扱いについて|Go To トラベル公式サイト

【4都市(札幌市、大阪市、名古屋市、東京都)を目的地とする旅行】
●新規予約:
・札幌市、大阪市、名古屋市を目的地とする旅行について、12月14日(月)20時〜12月27日(日)24時までに出発する旅行の新規予約について、適用を一時停止。

・東京都を目的地とする旅行について、12月18日(金)0時〜12月27日(日)24時までに出発する旅行の新規予約について、適用を一時停止

●既存予約:
既に予約済の4都市を目的地とする旅行のうち、12月22日(火)0時〜12月27日(日)24時までの出発分について、適用を一時停止。

●キャンセル:
既に予約済の旅行のうち以下の目的地および出発分について、12月14日(月)20時から12月24日(木)24時までの間、無料でキャンセル可能とする。

札幌市、大阪市、名古屋市が目的地・・・12月14日(月)20時〜12月27日(日)24時
東京都が目的地・・・12月18日(金)0時〜12月27日(日)24時
(※)いずれも12月14日(月)24時時点で予約されていた旅行に限る


【年末年始における全国的な旅行】
・新規予約、既存予約を問わず12月28日(月)0時〜2021年1月11日(月)24時までに出発する旅行について、地域にかかわらず適用を一時停止

・キャンセルは、12月14日(月)20時〜12月24日(木)24時までの間、無料でキャンセル可能


詳細は、上記Webサイトをご確認下さい。



新型コロナウイルス感染症については、この11月から新規感染者、重症者が増加する、いわゆる「第三波」が到来しており、地域によっては独自の行動自粛等の対策が取られているところです。

一方、「Go To トラベル」事業に関しては、下記でご紹介したように、「Go To トラベル」事業が感染拡大の主要な要因であるエビデンスは、現在に至るまで存在している、とは言われていない状況が続いています。
【参考】


確かにそれはその通りで、冒頭で記した「第49回新型コロナウイルス感染症対策本部会議」の資料でも、感染リスクが高まる「5つの場面」として、
・飲食を伴う懇親会等
・大人数や長時間におよぶ飲食
・マスクなしでの会話
・狭い空間での共同生活
・居場所の切り替わり

が挙げられています。
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▲新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第49回)資料(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r021214.pdf)より引用

こういった場面が「Go To トラベル」適用の個人旅行で生じることはそこまで多くなく、むしろ、移動を伴う・伴わないにかかわらず、「マスクなし」「飲食」「閉鎖空間」といった条件が、感染リスクを高めていることが分かるかと思われます。

実際、上記対策本部会議では、この年末年始にこういった感染リスクを高める「忘年会」「新年会」「成人式」「帰省」について、感染防止のための「お願い」について、感染症対策分科会からの提言が行われています。
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▲新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第49回)資料(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r021214.pdf)より引用


「第三波」ともいうべき感染拡大状況の中、感染を広げないためには、感染の主要因であるエビデンスが相変わらず無い「Go To トラベル」を中止するのではなく、忘年会や帰省といった、より感染リスクの高い行為を自粛するよう求めることが、より効果が出てくることは明白ともいえるでしょう。

ただ、「わかりやすいメッセージ」という点では、「忘年会等を自粛させながら、旅行は継続する」という姿勢は、「同時期に他の提言との整合性が取れた施策を行う」という点では相反するとも考えられますし、そういった意味で今回「Go To トラベル」を中止するのは、個人的には納得しづらい点はあるものの、理解せざるを得ないのかな、と感じています。


ただ怖いのは、逆に「「Go To トラベル」さえ止めれば感染が防げる」という風潮が蔓延しはしないか、という点です。
上記で縷々述べたとおり、感染リスクが高い行為は旅行と関係なしに存在するわけですが、もっぱら最近の状況が「感染が拡大している→Go To トラベルを止めないからだ」という風潮にも感じられる中、「Go To トラベル」の一時中止が発表されたいま、「じゃあ遠出しなければ何をしても大丈夫だ」と受け取られかねないか、心配です。

この年末年始、感染リスクが高いのは「Go To トラベル」の旅行というよりむしろ、「忘年会」「新年会」「帰省」でありますから、これを一人ひとりがみな、きっちり理解する必要があるのではないのでしょうか。



ともあれ、「GoToトラベル」だけが狙い撃ちされてスケープゴートにされている現状を嘆いても仕方がないので、今回発表された「GoToトラベル」の一時停止について、目的地・居住地・期間により対象可否及びキャンセル料の有無について、若干ややこしいので、自分自身の整理のために表にまとめてみました。
(※)管理人が発表資料を基に独自にまとめたものです。
間違い等があった場合であっても、閲覧者が受けた損害に対して管理人は一切の責を負いません。
閲覧者の自己責任の元に、閲覧・利用ください。

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表の見方としては、「○」の目的地・日程は適用対象、「×」は適用対象外です。
そして、色つきで囲っている期間の出発分について、キャンセルが無料または有料になる期間を示しています。

既に「GoToトラベル」で予約されている方で、いつまでにキャンセルすれば手数料負担が不要か、何となく分かるように整理してみましたが、少しでもお役に立てればいいな、と考えています。

4都市を目的地とする場合、新規予約と予約済の場合で、GoToトラベルの適用有無が分かれていますし、また、キャンセル料が無料となる対象の出発日も異なりますので、ご注意下さい。



ひとまず、「GoToトラベル」については、年末年始の適用一時停止ということになりますが、誤解を恐れず言えば、旅行業のみならず、宿泊業、運輸業、物販業、アミューズメント業等々、多岐に渡る観光関連産業に対して更なる犠牲を強いることで、何とか感染拡大を食い止めるメッセージを国民に伝えよう、ということにもなるかと思います。

我々としては、その犠牲が無駄にならないよう、今後の感染を抑えるために、感染リスクの高い行動は何かを今一度確認し(それが何であるかは既に述べています)、そのような行動を厳に慎む必要があると考えています。
そして感染者及び重症者が落ち着くことで、来年の年明け早々に「GoToトラベル」が再開し、上述の観光関連産業が、感染の状況を見極めながらも、再び息を吹き返すことに、少しでも協力していくべきではないか、と感じている次第です。



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【GoToトラベル】事後還付金の振込がありました

今年7月から実施されている、観光庁の観光支援事業「Go To トラベル」。
現在では、Go To トラベルの割引相当分を予め割り引いた額での販売となっていますが、事業開始当初は、条件に合致した場合に旅行者の申請により、後日割引額が還付されることとなっていました。
(この還付手続は、9月14日で受付終了済)

【参考】
【観光庁】「Go To トラベル」概要を発表。2020年7月22日以降の旅行から対象 : 阪和線の沿線から

その申請した還付金が、未だ振り込まれていない、という記事を北日本新聞で見かけましたので、ご紹介したいと思います。

8月GoTo旅行の還付金まだ 高岡の女性「待つ気持ち考えて」|北日本新聞ウェブ[webun ウェブン]

記事によりますと、高岡市の女性は、8月はじめに宇奈月温泉に宿泊した後、申請書等をGo To トラベル事務局に送付したところ、10月半ばに書類の不備があったため再提出したが、その後振込が無かったため事務局に電話したところ、「間もなく還付する」とのことで未だ振り込まれておらず、不安だと憤っている、とのことです。

Go To トラベル事務局によりますと、下記のとおり、11月上旬より順次、書類審査完了順に還付金振込の手続を実施しているとのことです。
goto_travel_kanpu_oshirase

(Go To トラベル事務局Webサイト(https://goto.jata-net.or.jp/jigokanpu/)より引用)

私も下記記事でご紹介したように、8月14日に早速事務局へ還付申請したわけですが、その後どうなったのか、というのを特にご紹介していませんでした。
【参考】
(2020.8.14追記)【Go To トラベル】本日より割引前利用の還付受付が開始(〜2020.9.14)必要書類が追加されているのでご注意を : 阪和線の沿線から

そこで、先日銀行口座を確認したところ、既に11月6日に入金がありました。
goto_travel_account

(高度な個人情報を多数含むため、多くの部分を黒塗りとしていますので、ご承知ください。)


私の場合、上記の高岡市の女性とは違い特に書類の不備はなく、11月上旬から申請順に振込が実施されていることから考えると、かなり早い段階で振込があった模様です。

既に還付手続を行われている方は、順次振込が行われているのは確かですが、個別に振込完了のお知らせはありませんので、適宜振込口座の確認をしておく必要はありそうですね。

確かに振込が遅れていて、いつ頃振込見込みなのか教えて欲しい、という気持ちも分からなくはありません。
ただ、もとより事務作業が集中している事務局でありますので、個人的には事務局の負担を少しでも減らすためは、還付手続の問い合わせは大人しく待っておいた方がいい、とも思うのですが、果たしてどうなんでしょうね・・・

とりあえず、「8月14日還付申請の場合、11月6日に振込はあった」ことだけは、当ブログを通じて一つのケースとしてお伝えできれば、と思った次第であります。



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【Go To トラベル】札幌市又は大阪市を目的地とする旅行の適用を一時停止(〜2020.12.5)

新型コロナウイルス感染症の影響により、極度に冷え込んだ観光需要を今年7月から実施されている「Go To トラベル」。
この10月からは東京都を発着する旅行も対象になり、また目的地とその隣接する都道府県で利用することのできる「地域共通クーポン」の利用も開始となりました。
【Go To トラベル】10月1日から開始の「地域共通クーポン」についてまとめてみました : 阪和線の沿線から

事業が全面的に開始して一ヶ月半が経ったところですが、11月に入り新型コロナウイルス感染症の陽性患者数が増加してきたことを踏まえて、観光庁ではこの「Go To トラベル」について、大阪市または札幌市を目的地とする旅行について、事業適用の一時停止することを発表しました。

札幌市又は大阪市を目的地とする旅行に関する当面の措置について | 旅行者向け Go To トラベル事業公式サイト

概要は以下の通りです。

【適用一時停止とする目的地】
札幌市及び大阪市

【当面の措置の内容】
●新規予約:
12月15日(火)24時までに出発する旅行の新規予約について、Go To トラベル事業の適用を一時停止

●予約済み:
12月2日(水)0時〜12月15日(火)24時までに出発する既に予約済みの旅行について、Go To トラベルの適用を一時停止

【キャンセルの対応】
・予約日:
11月23日(月)24時までに予約されたもの
・キャンセル日:
11月24日(火)〜12月3日(木)24時までにキャンセルされたもの
・出発日:
11月24日(火)〜12月15日(火)24時までの出発

以上の条件に当てはまり、事業者がキャンセル料を収受していない場合、キャンセル料を支払う必要は無し。
(既にキャンセル料を支払った場合、返金の対象)


詳細は、上記Go To トラベル公式サイトをご覧下さい。



今回のGo To トラベルの適用一時停止の措置は、当ブログエントリーの冒頭で記したように、新型コロナウイルス感染症の陽性患者数の増加にともない、更なる感染増加を抑えるべく、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」(以下、「分科会」)からの提言等を踏まえて行われるものです。

その分科会の提言の中でも、Go To トラベル事業については、「感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないとされており、Go To トラベル事業が感染を拡大している、というのは、現在のところ根拠の無い言説であることは確かといえるでしょう。


それならば、なぜこの期に及んでGo To トラベルの一部中止をせざるを得ないのか、というのは、同じく提言に記された、「同時期に他の提言との整合性の取れた施策を行うことで、人々の納得と協力を得られ、感染の早期の沈静化につながり、結果的には経済的なダメージも少なくなる」ことに集約されているかと考えられます。

即ち、新型コロナウイルス感染症の拡大に関して、「Go To トラベル」が原因では無く、むしろ「多くの人々は理解をしている」状況ではあるものの、感染症の拡大を防ぐ為に人の移動を抑える必要があることから、「施策の整合性」という観点から、逆に人の移動を活性化させる「Go To トラベル」を一時中止する、という流れとなっています。

「経済的な意義の大きい事業」であり、また「感染エビデンスのない」はずのGo To トラベルの運用見直しということは、言わば「感染源のスケープゴート」とも捉えられかねない提言内容であるといえるでしょう。

分科会の提言でも、その点は十分承知の上のようで、「感染拡大の早期の沈静化、そして人々の健康のための政府の英断を心からお願い申し上げる」と、他の提言内容には無いくらいの丁寧な書きぶりで理解を求めている上に、「感染がステージ響蠹に戻れば再び事業を再開して頂きたい」と、この時点で事業再開に言及している点にも触れていることが、分科会としての苦渋の選択だったことが理解できそうです。

「感染のエビデンスがない事業を一時停止」するという、EBPM(エビデンスに基づく政策立案)という観点からは真逆をいく決定ともいえることから、賛否両論のあったこのGo To トラベル一時停止ですが、現在のところ冒頭に記したように、「大阪市」「札幌市」を目的地とする旅行について、12月15日までの間適用一時停止するという形になりました。

流石に全面中止となれば、Go To トラベル事業のおかげで何とか苦境を乗り切れそうだった観光関連産業が、もはや立ち直れないほどの影響を受けることは確実だっただけに、感染状況や医療提供体制等を元に都道府県知事の意見を踏まえ、大阪市と札幌市という、地域を限定して中止したことは、感染拡大の状況である一方、観光関連産業が経済的に厳しい状況を鑑みれば、ギリギリの線の決定であったといえるでしょう。

bunkakai_teigen
▲第16回新型コロナウイルス感染症対策分科会・提言
(内閣官房Webサイト(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/seifu_teigen_16.pdf)より引用。赤囲み部分は管理人による。)
赤囲み部分が、上記記事内で述べている箇所です。
Go To トラベルによる感染のエビデンスは無いこと、一方で整合性の取れた施策を実施する必要があること、そのための英断を求めていること、最後にステージ響蠹での事業再開を言及している点に、Go To トラベル一時停止を求めることの苦渋の判断が見られます。



話を今回のGo To トラベル一時停止の内容に移しますと、今回の中止の対象となる目的地は「大阪市」「札幌市」であります。
これが、「大阪府」「北海道」でないところがミソで、例えば大阪府内へ旅行するため、大阪市内に宿泊を予定していた場合、今回の一時停止で大阪市内の宿泊がGo To トラベルの対象外となったとしても、近隣の市内に宿泊すれば、多少交通費はかかるものの、「Go To トラベル」の適用を受けることは可能です。


例えば、大阪市内の難波駅から南海電鉄で10分程度の堺市内で宿泊すれば、多少不便ではあるものの、Go To トラベルの適用を受けることができるので、12月15日までの期間に宿泊する予定がある方は、こういった代替案も検討してみてはいかがでしょうか。

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▲南海電鉄南海本線・堺駅に到着する特急「サザン」。
難波駅から約10分で到着するここ堺駅の周辺にも、いくつかホテルがありますので、こういった近隣都市に宿泊するのも一つの方法です。


同様のことは、札幌市の場合でも考えられ、例えば札幌駅から30分程度の小樽市に宿泊すれば、こちらもGo To トラベルの適用対象となります。
DSC06070_R
▲JR小樽駅
札幌駅から快速「エアポート」等で30分程度で到着します。


近隣の市内に出向けば引き続き適用が受けられる措置に、何の意味があるのか、とも思われるかも知れません。
しかし、下記の厚生労働省Webサイトにあるように、感染リスクの高まる場面の多くは「飲食の場面」が多く、飲み屋等の繁華街、いわゆる「夜の街」の規模の大きい場所に宿泊しないことで、相当感染リスクを下げられることが考えられるため、宿泊場所を繁華街外に移すように誘導する点では、十分意義のある対応だと思われます。
【参考】
mhlw_5_scenes
▲感染リスクが高まる「5つの場面」
(厚生労働省Webサイト(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.htmlより引用)
「飲酒を伴う懇親会等」「大人数や長時間におよぶ飲食」「マスクなしでの会話」といった、飲食店で容易に起こりやすいケースが挙げられています。


一方で、今回の一時停止は、札幌市又は大阪市を「目的地」とする場合に限られ、札幌市又は大阪市の住民が利用する場合については、一時停止の要件とはなってはいません。
これについては、目的地のみとするだけでは、感染を防ぐことができないのではないか、という声もありますが、下記記事によれば、「健康な状況で他の地域に行くことは対象ではなく、到着主義と考えている」(赤羽国土交通大臣)とし、その判断には、GoToトラベル事業が感染拡大の主因とするエビデンスが存在していないことも背景にある、とされています。
(参考)
GoToトラベル、大阪市と札幌市の一時停止が正式決定、到着主義で、キャンセル料は国が補填 | トラベルボイス


とはいえ、今後新型コロナウイルス感染症の拡大や、病床の逼迫度合いが悪化することで、一時停止の対象区域が広がる可能性もあります。
「Go To トラベル」が感染拡大の原因ではないとはいえ、上述の通り「施策の整合性」という点から、Go To トラベルがやり玉に挙げられるのは仕方がないとは思いつつ、当ブログをご覧の方々には、可能な限りGo To トラベルの恩恵が受けられるような情報を、提供し続けることができればいいな、と思っている次第です。



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【Go To トラベル】10月1日から開始の「地域共通クーポン」についてまとめてみました

新型コロナウイルス感染症の影響により失われた旅行需要の回復を目的に開始された、政府の「Go To トラベル」事業。
去る7月22日から開始となりましたが、この時点では「旅行代金の35%割引」のみで、地域利用クーポンの実施は先送りとなっていました。
(参考)
【観光庁】「Go To トラベル」概要を発表。2020年7月22日以降の旅行から対象 : 阪和線の沿線から

この「地域共通クーポン」ですが、当初の予定より約1ヶ月遅れて、10月1日よりようやく利用が開始となりました。
これにより、ようやく当初予定されていた「Go To トラベル」の内容が全て揃ったわけですが、このうち「地域共通クーポン」については、鉄道事業者からもこのクーポンを利用した企画きっぷも発表されていますので、当エントリーでは、この「地域共通クーポン」について、簡単にまとめてみたいと思います。

【免責事項】
当記事は、観光庁Webサイト等を参考に、管理人がまとめたものであります。
記事の執筆については、関連資料を確認の上、正確を期すように努力はしていますが、当ブログ記事記載内容により閲覧者等が受けた損害等については、管理人は一切の責任を負いません。
自己判断のもと、当ブログ記載の情報をご活用ください。


なお、以下に示す資料は、観光庁Webサイト(https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html)より引用しています。



続きを読む

(2020.8.14追記)【Go To トラベル】本日より割引前利用の還付受付が開始(〜2020.9.14)必要書類が追加されているのでご注意を

政府の実施する、観光需要喚起事業である「Go To トラベル」事業については、当ブログではこれまで下記のエントリーにてご紹介してきました。







「Go To トラベル」の対象となる施設等の利用において、割引適用前の価格で予約した場合の還付受付が、本日(8月14日)から開始されました。

既に「Go To トラベル」対象施設等を利用された方は、忘れず還付手続を行うようにしましょう。
還付の手続については、下記「Go To トラベル事業」公式サイトに掲載されていますので、再確認しておきたいところです。

還付申請について|旅行者向け Go To トラベル事業公式サイト

上記公式サイトで確認すると分かるように、既に当ブログでご紹介した時点から必要書類が追加されていますので、ご注意下さい。

【還付手続に必要な書類】(2020.8.14時点)
1:事後還付申請書(様式第1号)
⇒旅行者自身が作成

2:支払い内訳が分かる書類(支払内訳が記載された領収書、支払内訳書等)
⇒宿泊施設が発行

3:宿泊証明書(氏名、宿泊日、宿泊人数などの情報が記載されているもの)
⇒宿泊施設が発行

4:口座確認書(旅行者用)(様式第2号)
⇒旅行者自身が作成

5:口座番号を確認できる書類(通帳の写し、キャッシュカードの写し等)
⇒旅行者自身が用意

6:代表者の住所が確認できる書類(免許証の写し、健康保険証の写し等)【追加】
⇒旅行者自身が用意

7:同行者居住地証明書(様式第21号)【追加】
⇒旅行者自身が作成


還付申請が開始されるにあたり、上記「6」「7」が追加されました。
これは、当面の間東京都在儒者の旅行が「Go To トラベル」の対象外となることを踏まえての追加書類と考えられますので、これから申請する際には、忘れずに用意しておきたいところです。



かくいう私自身も、早速上記7つの書類を用意し、早速「Go To トラベル事務局」へ発送しました。
DSC_2036



※【2020.8.14修正】申請がオンラインまたは郵送となりましたので、下記にて追加・修正しています。

申請は、オンラインまたは郵送となります。
オンライン申請の場合は、下記ページをクリックの上、該当箇所に入力、またデータを添付の上、送信することになります。
Go To トラベル事業 事後還付オンライン申請

「5:口座番号を確認できる書類(通帳の写し、キャッシュカードの写し等)」「6:代表者の住所が確認できる書類(免許証の写し、健康保険証の写し等)」は、予めPDF化や画像ファイルにしておく必要があります。


また、郵送の場合は観光庁ではなく、下記事務局となりますので、ご注意下さい。
(郵送料は申請者負担)
【申請書類送付先】
〒105-0003
東京都港区西新橋1丁目 24−14 西新橋一丁目ビル6階
Go To トラベル事務局 還付申請係


なお、Go To トラベル事務局では、オンライン申請を推奨しているとのことです。
私の場合、この「オンライン申請」が追加される前に、郵送で送ってしまいましたが、これから還付申請される方は、オンライン申請の方がよいかと思われます。


以上、「Go To トラベル」の還付手続きが本日より開始されましたので、早速ご紹介してみました。

これまでも【免責事項】として記してきて、繰り返しにはなりますが、「Go To トラベル事業」については、今後も内容の変更等があり得るため、常に「観光庁」及び「Go To トラベル事業公式Webサイト」を確認していただきますようお願いいたします。
また、当記事により閲覧者が受けた損害等については、管理人は一切の責任を負いませんので、自己判断の下で、当ブログ記載情報を活用いただきますようお願いいたします。

【Go To トラベル】割引前利用の還付方法をご紹介(9.1チェックアウト分まで)。寝台列車は企画旅行等のみが還付対象

新型コロナウイルス感染症の影響により極度に落ち込んだ観光需要を喚起するために実施されることとなった「Go To トラベル」事業。
この4連休の前日となる、7月22日(水)から適用開始となりましたが、既に当ブログでもご紹介しているように、Go To トラベルの割引適用前の価格で予約している場合も対象となっています。


割引前の価格で利用した場合、後に割引相当額の還付が必要となりますが、その手続きや必要書類について、観光庁のWebサイトに掲載されていましたので、ご紹介したいと思います。

【免責事項】
当記事は、観光庁Webサイト等を参考に、管理人がまとめたものです。
「Go To トラベル事業」については、今後内容が変更になる場合もありますので、閲覧者が自ら還付申請される場合は、予め観光庁のWebサイトを確認いただきますようお願いいたします。
また、当記事の執筆については、正確を期すように努力はしていますが、当ブログ記事記載内容により閲覧者等が受けた損害等については、管理人は一切の責任を負いませんので、自己判断のもと、当ブログ記載の情報をご活用ください。



旅行者の皆様へ:Go To トラベル事業 事後還付手続きのご案内|観光庁


まず、還付申請の対象となる、あるいは必要となるケースについて見ていきます。
●還付の対象となる旅行:
・7月22日(水)以降に開始するGo To トラベル事業の支援対象の旅行または宿泊
8月31日(月)までに終了する旅行(宿泊を伴う旅行の場合は、9月1日(火)チェックアウト分まで)
・予約・購入時点でGo To トラベル事業の適用により割引された旅行商品の販売のための準備が整っていなかったこと

●還付申請の方法:
旅行業者等を通じた予約で、旅行前に決済をした場合
⇒旅行者自身が還付申請を行う必要はなし。申込をおこなった旅行業者に問い合わせ

宿泊施設へ直接予約を手続きを行った場合、または予約サイト等で予約手続きを行い、宿泊施設で支払いをした場合
旅行者自身が還付申請を行う必要あり(以下詳細)


概括すれば、以下のケースで還付手続きが対象となります。
・「Go To トラベル」対象の旅行または宿泊
7月22日(水)以降の宿泊で8月31日(月)利用分までの期間
・「Go To トラベル」割引適用前の価格での予約・購入
・旅行会社を通じず宿泊施設に直接支払った場合


次に、還付手続きが必要な場合の手続きについて、みていきます。

●必要書類:
1:事後還付申請書(様式第1号)
旅行者自身が作成。観光庁Webサイトに様式があります。

2:支払い内訳が分かる書類(支払内訳が記載された領収書、支払内訳書等)
宿泊施設が発行

3:宿泊証明書(氏名、宿泊日、宿泊人数などの情報が記載されているもの)
宿泊施設が発行

4:口座確認書(旅行者用)(様式第2号)
旅行者自身が作成。観光庁Webサイトに様式があります。

5:口座番号を確認できる書類(通帳の写し、キャッシュカードの写し等)
旅行者自身が用意

●申請期間:
2020年8月14日(金)から2020年9月14日(月)まで(消印有効)

●申請書類の送付先:
「Go To トラベル事業事務局」(詳細は申請受付開始までに改めて告知)

●申請フロー:
goto_cashback_flow
▲還付手続申請フロー
(上記発表資料(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/2020_tarvrretnprtinguide.pdf)より引用)



以上のような手続きが必要となっていますが、特に注意すべきと、個人的に感じた点は以下の通りです。

「支払内訳書」「宿泊証明書」は宿泊施設から忘れず貰うようにする。そして紛失しない。
・申請期間に注意。申請期間が1ヶ月間と短いので、忘れず申請するようにしておく。




ところで、このブログでも「Go To トラベル」でご紹介してきたように、「宿泊に準ずるもの」として、「寝台列車」や「夜行フェリー」も本事業の対象となっているので、寝台列車や夜行フェリーでも、上述のような条件を踏めば割引相当が返ってくることが考えられます。



ただ、下記で記した「サービス産業消費喚起事業(Go To トラベル事業)旅行者向け 還付取扱要領」には、以下の様な注意が記されています。

サービス産業消費喚起事業(Go To トラベル事業)旅行者向け 還付取扱要領|観光庁

また、宿泊に準ずるものとして、以下の商品も本事業の給付金の給付対象となります。
・寝台列車
・クルーズ船
・夜行フェリー
※ただし、普通乗車券・特急券(指定席券等を含む)・回数券、普通航空券(往復航空券や上位クラス利用料金を含む)等の、払戻手続き等を取ることで割引前の金額の返金を受け、不正に給付金を受給することができるものは対象外とします。

(上記要領P2より引用)


【宿泊代金・旅行代金に含められないもの】(代表的なものを例示)
換金性の高いもの
・金券類(QUOカード等のプリペイドカードやビール券・おこめ券・旅行券や店舗が独自に発行する商品券等)
JRや私鉄の普通乗車券・特急券(指定席券等を含む)・回数券、普通航空券(往復航空券や上位クラス利用料金を含む)等

(上記要領P3より引用)


また、上記のブログ記事でもご紹介した「よくある質問」でも、寝台列車の割引対象について、以下の通り追記がなされています。

Q64 寝台列車は、旅行・宿泊代金の割引支援の対象となるのでしょうか。

A ベッドと同視できるフルフラットの睡眠スペースが提供されるとともに、枕、毛布その他の 寝具が提供されているものについては、宿泊施設に準ずるものとして、支援対象となります。一方、夜行列車で座席のみを利用する(寝台を利用しない)場合など、座席のみとみなされるものは対象外となります。

普通乗車券・特急券等の払戻手続き等を取ることで割引前の金額の返金を受け、不正に給付金を受給することができるもので利用する場合は、対象外となります。募集型企画旅行(パッケージツアー)や、団体乗車券でご利用の手配旅行・受注型企画旅行の場合は対象となります。

Go To トラベル事業 Q&A集(7月25日時点)より引用(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001354719.pdf


即ち、寝台列車(「サンライズ出雲・瀬戸」等)の場合、乗車券・特急券等を個人で購入して乗車する分は対象外、パッケージツアー等を利用して乗車する場合は対象となりますので、この点、本ブログの主たる読者層である鉄道ファンの方々にとっては、注意が必要と言えるでしょう。

一方、夜行フェリーの場合は上述のような制限はなく、個人で予約・購入した場合でも対象となりそうですが、その場合も「Go To トラベル」還付申請の際に必要な書類は、フェリー会社より提供されますので、これらを紛失せず、忘れず申請することが必要です。

一例として、阪九フェリー及び名門大洋フェリーの対応についてご紹介しておきます。
Go Toトラベルキャンペーンのお知らせ | 新着情報 | 阪九フェリー|九州−関西間の船のご予約・運賃・空席照会
阪九フェリーの場合は、「乗船券の半券」「領収書」が申請の際に必要です。

「Go To トラベルキャンペーン」について|重要なお知らせ | 名門大洋フェリー
名門大洋フェリーの場合は、「乗船証明書」「領収書」が発行されますので、これらが申請に必要です。




以上のように、政府の実施する「Go To トラベル」の還付手続についてまとめてみました。
また、還付手続と並行して、寝台列車及び夜行フェリーでの還付可否についてもご紹介しました。

4連休最終日ということで、還付手続に必要な「宿泊証明書」等を宿泊施設から受け取った方もいらっしゃるかと思いますが、折角の割引事業ですので、忘れずに申請するようにしたいものであります。

かくいう私も、この4連休の前半に宿泊旅行へ行ってきましたので、この「Go To トラベル」事業を利用して、還付の手続きを忘れずしておこうと思います。



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