３月２日木曜日の毎日新聞朝刊には、「新聞宅配制度を守るため」と題して、公正取引委員会が新聞の特殊指定見直しに反対する旨の特集をしていました。

もともとこの特殊指定というのは、値引き販売をしてはいけないものであるという指定を受けたものであるようで、新聞を含めて７分野あるようですが、そのうち５分野の指定を見直す動きのようです。

特殊指定がなくなると、「値下げによる過当競争が起き、競争力の弱い販売店は経営難に陥ると予想されます・・・」（毎日新聞記事）とのことですが、そんなに販売店は経営基盤が弱いのか？と思ってしまいます。
そんなに弱いのなら、なぜ現在でも景品や無料購読で勧誘出来たりするのかが疑問に思うわけです。
そもそも、新聞販売店の経営状態がどんなものなのか、我々には分かりません。特殊指定にこだわるのであれば、そういうところも含めて情報公開する必要があるのではないのでしょうか？

「離島や山間部は値上げ？」ともありますが、それは郵政民営化の時にも聞かれた議論。あちらは民営化の際の議論であるのに、どうして民間会社の新聞会社がこんなことを持ち出してくるのか不思議です。
そもそも無駄なコストを低減し、よい記事を手頃な価格で提供できるような努力をしていれば、逆にビジネスチャンスだとも思えなくもないのですが。

運輸の関係では、規制緩和の代表例としてタクシーや航空があげられます。新聞も規制緩和の論調を進めていたのは記憶にあります。ではなぜ新聞は規制緩和の蚊帳の外でよいのか？という議論が出てくると思います。
それにどう新聞会社は答えるのか？

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