阪和線の沿線から

日本経済新聞の社員が、企業の法定公告の情報を利用してインサイダー取引をしていたとして逮捕されました。

日経新聞社員を逮捕　インサイダー取引容疑

例えば企業の株式分割公告や決算公告といったように、官報や日刊新聞などで公告する事項というのが決まっていて、それは法律や各会社の約款などで定められています。

日刊新聞に出す公告の場合、約款で決めた新聞なら別に日経新聞でなくても良いのですが、実際法定公告の９割は日経新聞が占めている事からも分かるように、企業の側からすれば、経済関係者の読者が多く、経済誌として信頼されているからこそ、敢えて日経新聞に重要な公告を出すわけです。
今回の事件では、そういう企業や経済関係者の信頼を大きく損ねた、大事件であるわけです。
前に堀江某や村上某がインサイダーで逮捕されていたりしましたが、それと同程度といって過言ではない程、社会に影響を与える事になる大事件であり、大失態であります。
今回のインサイダー取引は、一社員の問題だけでなく日本経済新聞という新聞媒体自体の信頼性に疑問を持たせる事になると思います。

日経のお詫び社説（７／２６付け）

もっといえば、日経新聞だけでなく、マスコミという業種の信頼性も改めて疑われているわけです。
当然ではありますが、マスコミには他の人が知り得ない情報が集まるわけです。しかし、そういう情報の管理・取り扱いのモラルについて、きっちり管理しているかどうか、我々市井の人間には分からない。
マスコミは、企業や官庁に対し情報の管理がちゃんとなっていないことを、ことある毎指摘していますが、果たして当のマスコミが情報の管理できているかどうか、客観的な説明をしたのを見た事も聞いた事もありません。

そういう説明責任を果たしていない機関が、きっちり情報を取り扱っていると、どのようにして信じろというのでしょうか？

繰り返しになりますが、これは日経新聞だけの問題ではなく、他の新聞など、報道機関すべてが抱えている問題であり、読者や市民に対する説明責任を有しているわけです。
すでにネットの普及で一般の市民でも手軽に情報を得る事ができるようになった現在、以前のように全幅の信頼を置かれているわけではないマスコミが、信頼を取り戻すためには、この説明責任は重要だと思います。