阪和線の沿線から

先日こちらのエントリーで、おもちゃ電車のスポンサー企業である「T・J Gros net」が音信不通になっている旨、ご紹介しましたが、やはりと言うべきか、民事再生法の適用を和歌山地裁に対して申請したとの事です。

負債４０億　「ガンプラ」ネット販売会社が民事再生法申請　和歌山（Yahoo!ニュース、元記事：産経新聞）

この記事の中で、１９年６月期の売上げは２２億円、最終利益は１億円とのことでしたので、それくらいの収益なら、２０００万円程度のおもちゃ電車の広告費は決して出せない額ではないことは分かります。
ただ、それ以降、急速に資金繰りが悪化して、民事再生法の適用申請となったとのことです。

ところで、肝心のおもちゃ電車については、上記記事中では次の通り記載されていました。

またＴ・Ｊ社は、和歌山電鉄貴志川線で運行されている「おもちゃ電車」にもスポンサーとして参加し、車両の塗装費や広告費などを支出していた。同電鉄によると、広告費など未納分はあるものの、おもちゃ電車の運行や車内の玩具販売には影響はないと説明している。

広告費の未納分がどれくらいになるのか、またそれがわかやま電鉄の経営でどの程度の影響があるのか、ちょっと気がかりな点がありますが、ともあれ、運行や玩具販売に影響がないことは、これからわかやま電鉄を訪問する人々にとっては一安心と言ったところでしょうか。

今後は、TJ社が再生計画を練った上で、銀行等の支援に基づいて再生手続きを行っていくものと思われますが、他の商売に比べて対面ではない分、より一層の信用や信頼が求められるネット通販において、顧客の信頼を取り戻すのはたやすい事ではないと思われ、再生は簡単にはいかないのではないのかな、と思います。