阪和線の沿線から

数日前にこちらの記事でご紹介したとおり、堺市LRT計画の住民説明会が２ヶ月半ぶりに開催される話題をご紹介しました。
会議録は、堺市のWebページで公表されると思われますので、その時にじっくり読むとしますが、おおよその内容は新聞記事にも掲載されていました。これを受けて、堺市はLRT計画の平成２２年度末に先行区間開業という予定を変更する意向を明らかにしました。

堺市の次世代型路面電車、開業延期に（読売新聞Webページ）
ＬＲＴ開業延期　堺市、住民の合意得られず（産経新聞Webページ）

６日の住民説明会では、記事中にも「前回と同様」という表現があるので、前回の議事録と似たような議論があったことが推測されます。住民側の意見・質問としては、「一方通行化の見直し」や「事業の効果」「バスの存続」、そして「湾岸部の早期開業」といったところのようです。
堺市当局としても、この状態では２２年度末の開業はスケジュール的に難しいと判断したのか、そもそもこのスケジュールに無理があったのかも知れませんが、ようやく見直しの発言が出てきました。

個人的には、いまの状況なら、１年程度の期間延期も無理はないのかな、と思います。
仮にこのまま強行しても、住民との禍根を残すのであれば、更に十分に話し合った方がよいと思います。
ただ、「話し合う」と表現したとおり、堺市自身がLRTを武器にしてどのように中心市街地を活性化させるかというマスタープランを説明する必要もあるのと同様、住民側も、そもそもこのあたりの街をどうしていくべきなのか、それに際して千載一遇のチャンスであるLRTをどういう形で実現させるべきか、そのためには現計画からどのように修正をしていくべきなのか、を前向きに話し合ってほしいと思います。

「前向き」と表現したのには理由があり、確かに「白紙撤回＝LRTを通さない」というのも取りうる選択肢であると考えられます。
ただ、そうなると、既に阪堺電軌が撤退意向を示していた阪堺線の我孫子道〜浜寺駅前間が存続する可能性は、限りなく低くなる、いやゼロに近づくと考えられます。
まさか、「LRTを撤回し阪堺を残す」という選択肢の取りようがないことは、現在の阪堺線の状況からして十分推測可能です。LRT計画が阪堺線との乗り入れを前提としているのは、逆に考えると、「LRTを阪堺に乗り入れなければ、もはや阪堺の存続は難しい」ことの裏返し、とも捉えることが出来ます。
中心市街地に呼び込む道具立てが無いまま、更に阪堺線という路線も失うというダブルパンチという愚策だけは取ってほしくない、と思うわけです。
阪堺線の活性化、という点でも、この事業は決して無駄な事業でもない、と思えるところはあります。

上記で「千載一遇」と書きました。
中心市街地の活性化に苦慮し、その道具立てでも苦心している街が多い中、LRTという降って湧いた（と捉えられているのかも知れませんが）計画があるだけ、まだ堺市の中心街は救われている、ともいえます。
これが「目的」でなくて、「手段」であり、「目的」は中心市街地の活性化による都市価値の向上、ということ、そしてそのことが、いかに重要であるかを十分に考える必要があります。
そのための猶予期間が出来た、といえばプラスの解釈になるのでしょうが、とはいえ残されている時間はさほどあるわけでもありません。

この問題は、また動きがあればチェックし、逐次ご紹介していきたいと思います。