阪和線の沿線から

真に必要なインフラの整備

「命の道」や生活道路・通学路の安全対策など、地域生活に不可欠な道路等については、Ｂ／Ｃ（費用便益比）にとらわれることなく、積極的に整備を進める。また、「生活の足」となる地域公共交通の確保と利便性を向上させるとともに、駅や道路、建物などのバリアフリー化を進める。特に、過疎、離島、半島等の条件不利地の生活を守る。

タクシー行政の抜本改革と地域公共交通の活性化

民主党は、「タクシー改革ビジョン」を取りまとめ、?タクシーは、公共交通機関である?タクシー行政の地方分権を行う?利用促進と需要拡大に向け、悪質事業者排除と供給調整の実効ある仕組みを構築する?安全に配慮した適正な運賃を原則とする――という基本方針に基づきタクシー関連改革2法案を提出しましたが、運賃・料金の許可基準の見直しなどその提案が全面的に受け入れられ、政府提出の特措法案が修正成立しました。この改正タクシー関連法の厳正な執行を図り、検討条項に盛り込まれた課題について成案を得るなど、今後ともタクシー行政の改革に取り組んでいきます。
また、バス・船舶・鉄道をはじめ、次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）などの導入も含めて、地域の公共交通の維持・再生・活性化の施策を充実させます。

●鉄道・自動車・船舶・航空などの各種交通機関の特性と地域ニーズに的確に対応し、低炭素社会に資する新たな交通総合システムを構築するとともに、地域間格差を是正する交通ネットワークの整備を着実に実行します。
●鉄道・自動車・船舶・航空などの各種交通機関の特性と地域ニーズに的確に対応し、低炭素社会に資する新たな交通総合システムを構築するとともに、地域間格差を是正する交通ネットワークの整備を着実に実行します。
●整備新幹線を着実に整備し人材交流や地域間連携の確保・強化を図ります。また、超伝導リニアの早期実用化を図るため所要の措置を行います。

３．人・まち・環境にやさしい交通

○少子高齢社会や環境問題に対応する交通システムが求められています。「クルマ社会」の行き過ぎを転換し、公共交通を基盤に置いた人と地球にやさしい総合交通体系の確立をめざします。「誰もが、いつでも、どこからでも、どこへでも」安心・安全・快適に移動できる権利を保障するため、「交通基本法」を制定します。
○地域の公共交通を守るため、「公共交通は赤字でも福祉など他の分野で便益を生む」という考え方で、「公共交通の確保および経営調整に関する特別措置法」を制定するとともに、地方の生活バス路線や地方ローカル鉄道に対する財政支援を強化します。一般財源化された道路特定財源を、「クルマ社会」の負の側面を軽減する政策に充当することとし、環境対策・森林整備や鉄道整備、生活交通の維持、交通事故被害者対策等に振り向けます。
○道路・鉄道・空港・港湾といった社会資本を総合的に整備するため、特定財源、特別会計をはじめ、すべての交通関係予算を総合化した「総合交通特別会計」を設けることを検討します。
○建設コストがかなり抑えられ、人と環境にやさしい生活交通体系である超低床車両を使用した新しい路面電車(LRT)への支援を強化します。
○マイカーに依存せず公共交通を活用した、エコ通勤を導入する企業への支援策を講じます。
○規制緩和の検証を踏まえ、弊害是正をめざし、交通に関する社会的規制を強化します。ツアーバス問題に対する運行管理の強化や監査の徹底を求めます。

地域の足をまもります

０６年、新しいバリアフリー法（バリアフリー新法）が制定されました。「誰もが自由かつ安全に移動・利用することは基本的権利である」という考え方にたち、「事業者まかせ」ではなく、国として、国民の足の確保、交通・移動の権利を保障しうる施策を計画的に実施することが必要です。
公共施設はもちろんのこと、多数が利用する施設、歩道、地方の駅や利用者数の少ない駅などのバリアフリー化をすすめます。法基準の見直し、計画づくり、実施には、利用者、住民、ＮＰＯなどの参加と協働を広げます。
規制緩和万能路線を改め、地方の鉄道、公営バス、コミュニティバス、離島航路・フェリーなど、生活に欠かせない地域公共交通を維持します。バリアフリー化がすすんでも移動困難な人のための輸送手段（個別的代替輸送・スペシャルトランスポートサービス）の確保をはかります。
整備新幹線については、在来線の廃止や多額の地元負担につながる現在の計画を見直し、予算規模も、財政状況をふまえた適正なものにします。