先日、こちらのエントリーでJR西日本社員のICOCA不正利用を取り上げた際に、JR東海の調査続報がまだである旨を記しましたが、それから数日と立たないうちに、噂をすれば何とやら、というわけでもないでしょうが、JR東海より社員のIC乗車券不正利用について、調査結果と処分内容が発表されました。

IC乗車券の不正使用に係る調査結果等について(JR東海プレスリリース)

各新聞社の記事へのリンクも掲載しておきます。
JR東海社員の不正乗車は85人 119人を処分(朝日新聞Webページ)
JR東海、不正乗車関与で社員5人を懲戒解雇(読売新聞Webページ)
JR東海社員がIC乗車券不正使用(産経新聞Webページ)
JR東海のIC乗車券不正利用は85人 社内調査?(日本経済新聞Webページ)

それぞれの見出しに、各新聞社のJR東海に対するスタンスの違いが何となく見えてこない、こともないのかも知れませんね…(特に産経)

それはさておき、不正使用ですが、以前のエントリーで詳細に述べたように、JR東海TOICAと相互利用できるICOCAやSuicaを使用して他社線の駅で入場し、JR東海管理駅で下車する際に職務乗車証で出場し、後に駅の窓口処理機で入場記録を抹消していたものです。

また、新幹線が介在するケースでは、新幹線・在来線の共同使用駅では特急券と職務乗車証だけで乗換改札を通ることを悪用して、在来線を不正乗車していました。
新幹線のケースで不思議に思ったのが、なぜ連絡改札が特急券と職務乗車証だけで通過することができたのか、という点ですし、本来職務で乗車するのなら連絡改札を通る必要はないのでは?と思ったりしました。

ところで、JR東海のこういう関係の発表はいつも簡素、といえば聞こえはいいのですがただ単に事実だけ発表する反省する気のないプレスリリースが多かったのですが、今回はやはり事象が事象で、同社の信頼や一般乗客からの苦情もあり得ると考えたのでしょうか、一応処分の概要や再発防止策について具体的に記していました。

まず処分の内容ですが、不正乗車を実際行ったのは85名。うち5名が懲戒・諭旨解雇。他出勤停止(30日・10日)、減給、戒告となっています。
また、再発防止策は、新幹線に係る共同使用駅における職務乗車証の使用制限、窓口処理機の記録簿作成・確認、システムデータの定期的確認、私物IC乗車券の消去処理や規範意識の指導徹底、となっています。

詳細は上記JR東海プレスリリースを見て頂ければと思います。

さて、この問題ですが、ここまで全社的にIC乗車券の不正利用が行われているケースは恐らく聞いた記憶がありません。
しかもそれが、鉄道会社の中でも超優良という世間からのイメージも強い「JR東海」という会社で行われていたという事実をどのように解釈すればいいのでしょうか。

もっと言えば、「なぜJR東海だけでこんなに社員の不正が行われていたの?」という単純な疑問を抱かずにはいられません。
JR東海のこれまでの素っ気ない姿勢も相まって、この会社が実態として何かしらの膿を持っているのであれば、早めに出しておいて体質を変えないと、JR西日本のように事故が起きてから体質改善では遅い、と感じたりしたニュースでした。

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