新型コロナウイルス感染症の影響により極度に落ち込んだ観光需要を喚起するために実施されることとなった「Go To トラベル」事業。
この4連休の前日となる、7月22日(水)から適用開始となりましたが、既に当ブログでもご紹介しているように、Go To トラベルの割引適用前の価格で予約している場合も対象となっています。


割引前の価格で利用した場合、後に割引相当額の還付が必要となりますが、その手続きや必要書類について、観光庁のWebサイトに掲載されていましたので、ご紹介したいと思います。

【免責事項】
当記事は、観光庁Webサイト等を参考に、管理人がまとめたものです。
「Go To トラベル事業」については、今後内容が変更になる場合もありますので、閲覧者が自ら還付申請される場合は、予め観光庁のWebサイトを確認いただきますようお願いいたします。
また、当記事の執筆については、正確を期すように努力はしていますが、当ブログ記事記載内容により閲覧者等が受けた損害等については、管理人は一切の責任を負いませんので、自己判断のもと、当ブログ記載の情報をご活用ください。



旅行者の皆様へ:Go To トラベル事業 事後還付手続きのご案内|観光庁


まず、還付申請の対象となる、あるいは必要となるケースについて見ていきます。
●還付の対象となる旅行:
・7月22日(水)以降に開始するGo To トラベル事業の支援対象の旅行または宿泊
8月31日(月)までに終了する旅行(宿泊を伴う旅行の場合は、9月1日(火)チェックアウト分まで)
・予約・購入時点でGo To トラベル事業の適用により割引された旅行商品の販売のための準備が整っていなかったこと

●還付申請の方法:
旅行業者等を通じた予約で、旅行前に決済をした場合
⇒旅行者自身が還付申請を行う必要はなし。申込をおこなった旅行業者に問い合わせ

宿泊施設へ直接予約を手続きを行った場合、または予約サイト等で予約手続きを行い、宿泊施設で支払いをした場合
旅行者自身が還付申請を行う必要あり(以下詳細)


概括すれば、以下のケースで還付手続きが対象となります。
・「Go To トラベル」対象の旅行または宿泊
7月22日(水)以降の宿泊で8月31日(月)利用分までの期間
・「Go To トラベル」割引適用前の価格での予約・購入
・旅行会社を通じず宿泊施設に直接支払った場合


次に、還付手続きが必要な場合の手続きについて、みていきます。

●必要書類:
1:事後還付申請書(様式第1号)
旅行者自身が作成。観光庁Webサイトに様式があります。

2:支払い内訳が分かる書類(支払内訳が記載された領収書、支払内訳書等)
宿泊施設が発行

3:宿泊証明書(氏名、宿泊日、宿泊人数などの情報が記載されているもの)
宿泊施設が発行

4:口座確認書(旅行者用)(様式第2号)
旅行者自身が作成。観光庁Webサイトに様式があります。

5:口座番号を確認できる書類(通帳の写し、キャッシュカードの写し等)
旅行者自身が用意

●申請期間:
2020年8月14日(金)から2020年9月14日(月)まで(消印有効)

●申請書類の送付先:
「Go To トラベル事業事務局」(詳細は申請受付開始までに改めて告知)

●申請フロー:
goto_cashback_flow
▲還付手続申請フロー
(上記発表資料(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/2020_tarvrretnprtinguide.pdf)より引用)



以上のような手続きが必要となっていますが、特に注意すべきと、個人的に感じた点は以下の通りです。

「支払内訳書」「宿泊証明書」は宿泊施設から忘れず貰うようにする。そして紛失しない。
・申請期間に注意。申請期間が1ヶ月間と短いので、忘れず申請するようにしておく。




ところで、このブログでも「Go To トラベル」でご紹介してきたように、「宿泊に準ずるもの」として、「寝台列車」や「夜行フェリー」も本事業の対象となっているので、寝台列車や夜行フェリーでも、上述のような条件を踏めば割引相当が返ってくることが考えられます。



ただ、下記で記した「サービス産業消費喚起事業(Go To トラベル事業)旅行者向け 還付取扱要領」には、以下の様な注意が記されています。

サービス産業消費喚起事業(Go To トラベル事業)旅行者向け 還付取扱要領|観光庁

また、宿泊に準ずるものとして、以下の商品も本事業の給付金の給付対象となります。
・寝台列車
・クルーズ船
・夜行フェリー
※ただし、普通乗車券・特急券(指定席券等を含む)・回数券、普通航空券(往復航空券や上位クラス利用料金を含む)等の、払戻手続き等を取ることで割引前の金額の返金を受け、不正に給付金を受給することができるものは対象外とします。

(上記要領P2より引用)


【宿泊代金・旅行代金に含められないもの】(代表的なものを例示)
換金性の高いもの
・金券類(QUOカード等のプリペイドカードやビール券・おこめ券・旅行券や店舗が独自に発行する商品券等)
JRや私鉄の普通乗車券・特急券(指定席券等を含む)・回数券、普通航空券(往復航空券や上位クラス利用料金を含む)等

(上記要領P3より引用)


また、上記のブログ記事でもご紹介した「よくある質問」でも、寝台列車の割引対象について、以下の通り追記がなされています。

Q64 寝台列車は、旅行・宿泊代金の割引支援の対象となるのでしょうか。

A ベッドと同視できるフルフラットの睡眠スペースが提供されるとともに、枕、毛布その他の 寝具が提供されているものについては、宿泊施設に準ずるものとして、支援対象となります。一方、夜行列車で座席のみを利用する(寝台を利用しない)場合など、座席のみとみなされるものは対象外となります。

普通乗車券・特急券等の払戻手続き等を取ることで割引前の金額の返金を受け、不正に給付金を受給することができるもので利用する場合は、対象外となります。募集型企画旅行(パッケージツアー)や、団体乗車券でご利用の手配旅行・受注型企画旅行の場合は対象となります。

Go To トラベル事業 Q&A集(7月25日時点)より引用(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001354719.pdf


即ち、寝台列車(「サンライズ出雲・瀬戸」等)の場合、乗車券・特急券等を個人で購入して乗車する分は対象外、パッケージツアー等を利用して乗車する場合は対象となりますので、この点、本ブログの主たる読者層である鉄道ファンの方々にとっては、注意が必要と言えるでしょう。

一方、夜行フェリーの場合は上述のような制限はなく、個人で予約・購入した場合でも対象となりそうですが、その場合も「Go To トラベル」還付申請の際に必要な書類は、フェリー会社より提供されますので、これらを紛失せず、忘れず申請することが必要です。

一例として、阪九フェリー及び名門大洋フェリーの対応についてご紹介しておきます。
Go Toトラベルキャンペーンのお知らせ | 新着情報 | 阪九フェリー|九州−関西間の船のご予約・運賃・空席照会
阪九フェリーの場合は、「乗船券の半券」「領収書」が申請の際に必要です。

「Go To トラベルキャンペーン」について|重要なお知らせ | 名門大洋フェリー
名門大洋フェリーの場合は、「乗船証明書」「領収書」が発行されますので、これらが申請に必要です。




以上のように、政府の実施する「Go To トラベル」の還付手続についてまとめてみました。
また、還付手続と並行して、寝台列車及び夜行フェリーでの還付可否についてもご紹介しました。

4連休最終日ということで、還付手続に必要な「宿泊証明書」等を宿泊施設から受け取った方もいらっしゃるかと思いますが、折角の割引事業ですので、忘れずに申請するようにしたいものであります。

かくいう私も、この4連休の前半に宿泊旅行へ行ってきましたので、この「Go To トラベル」事業を利用して、還付の手続きを忘れずしておこうと思います。



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