観光庁では、この度全国を対象とした観光需要喚起策（いわゆる「全国旅行支援」）について、6月中の感染状況を見極めた上で、7月上旬から実施することを発表しました。
全国を対象とした観光需要喚起策の実施について | 2022年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁
概要は以下のとおりです。
詳細は、上記発表資料をご覧下さい。
ほぼ2年前でしょうか、新型コロナウイルス感染症で痛手を被った旅行業界を支援するべく開始された「Go To トラベル」事業。
2020年7月に開始しましたが、開始してほどなく感染状況が悪化したことから中止が続いている状況です。
阪和線の沿線から : 【観光庁】「Go To トラベル」概要を発表。2020年7月22日以降の旅行から対象
阪和線の沿線から : 【Go To トラベル】年末年始の適用一時停止を発表（2020.12.28〜2021.1.11）
その後、感染拡大防止と、特に旅行業界の支援という観点から、都道府県が実施主体となり、居住地と同一の都道府県内での宿泊に対する支援事業が各地で実施されてきました。
その後、これらの事業は「県民割」という名称が与えられ、隣接都道府県やエリア内での旅行が対象になる等、徐々に拡大されてきました。
今回、先に実施された「Go To トラベル」のような、全国一律での観光支援事業が実施されることが観光庁より発表されました。
その内容を見ますと、先の「Go To トラベル」とは異なり、割引率は40％である一方、割引上限額は交通付きの商品は一泊あたり8,000円であるのに対し、それ以外（宿泊のみ）は5,000円と差がついているのが特徴でしょう。
今回の「全国旅行支援」では、特に苦境に陥っている鉄道、バス、航空等の公共交通機関を利用した商品の割引を手厚くすることで、これら公共交通機関の支援も併せ持っているという点は、注目であるといえるでしょう。
現在（6月22日(水)現在）で分かっていることはこれくらいなので、今後詳細が発表されれば情報を更新していきたいと思います。
感染状況が落ち着きつつあるなか、経済活動を元に戻していこうという動きが進みつつある今日この頃ですが、観光業界においても、夏の観光シーズンに適用が予定されている今回の「全国旅行支援」を契機に、業界全体が復活に向かっていくといいな、とも感じています。
私自身、この8月の旅行も検討する際に、この「全国旅行割」を視野に入れておきたいな、と感じたニュースでもありました。
【関連ニュースサイト】
観光庁、全国を対象とした新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」。7月前半より一律40％引きに - トラベル Watch
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全国を対象とした観光需要喚起策の実施について | 2022年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁
概要は以下のとおりです。
【概要】
・6月中の感染状況を見極めた上で、感染状況の改善が確認できれば、7月前半より、全国を対象とした観光需要喚起策を実施。
・実施に際しては、都道府県と協議を行い、感染状況等を踏まえて実施を希望しない都道府県から申し出があれば、当該都道府県を目的地とする旅行を支援対象から除外する。
・旅行需要の分散、地方への観光に対する配慮の観点から、割引率・割引上限額等を新たに設定。
（⇒下記【割引率・割引上限額】を参照）
・ 今後の観光需要喚起策については、感染状況や観光需要の動向等を踏まえて臨機応変に対応していくこととし、今般の措置の実施期間は、当面8月末まで（最繁忙期は除外）とする。
・現在実施中のいわゆる県民割の期間は、令和4年7月14日宿泊分（7月15日チェックアウト分）まで延長。
【割引率・割引上限額】
国の支援事業としての支援水準は以下のとおり。
・割引率：
40％
・割引上限額
交通付旅行商品：8,000円（一泊あたり）
（交通付･･･鉄道、バス、航空などが付いている商品）
上記以外：5,000円
・クーポン券：
平日：3,000円
休日：1,000円
（上記発表資料内別紙資料（https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001486712.pdf）より引用）
詳細は、上記発表資料をご覧下さい。
ほぼ2年前でしょうか、新型コロナウイルス感染症で痛手を被った旅行業界を支援するべく開始された「Go To トラベル」事業。
2020年7月に開始しましたが、開始してほどなく感染状況が悪化したことから中止が続いている状況です。
阪和線の沿線から : 【観光庁】「Go To トラベル」概要を発表。2020年7月22日以降の旅行から対象
阪和線の沿線から : 【Go To トラベル】年末年始の適用一時停止を発表（2020.12.28〜2021.1.11）
その後、感染拡大防止と、特に旅行業界の支援という観点から、都道府県が実施主体となり、居住地と同一の都道府県内での宿泊に対する支援事業が各地で実施されてきました。
その後、これらの事業は「県民割」という名称が与えられ、隣接都道府県やエリア内での旅行が対象になる等、徐々に拡大されてきました。
今回、先に実施された「Go To トラベル」のような、全国一律での観光支援事業が実施されることが観光庁より発表されました。
その内容を見ますと、先の「Go To トラベル」とは異なり、割引率は40％である一方、割引上限額は交通付きの商品は一泊あたり8,000円であるのに対し、それ以外（宿泊のみ）は5,000円と差がついているのが特徴でしょう。
今回の「全国旅行支援」では、特に苦境に陥っている鉄道、バス、航空等の公共交通機関を利用した商品の割引を手厚くすることで、これら公共交通機関の支援も併せ持っているという点は、注目であるといえるでしょう。
現在（6月22日(水)現在）で分かっていることはこれくらいなので、今後詳細が発表されれば情報を更新していきたいと思います。
感染状況が落ち着きつつあるなか、経済活動を元に戻していこうという動きが進みつつある今日この頃ですが、観光業界においても、夏の観光シーズンに適用が予定されている今回の「全国旅行支援」を契機に、業界全体が復活に向かっていくといいな、とも感じています。
私自身、この8月の旅行も検討する際に、この「全国旅行割」を視野に入れておきたいな、と感じたニュースでもありました。
【関連ニュースサイト】
観光庁、全国を対象とした新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」。7月前半より一律40％引きに - トラベル Watch
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