大阪モノレールでは、現在の終点である門真南駅から、(仮称)瓜生堂に至る延伸工事を、2029年(令和11年)開業予定で実施していますが、この度大阪府より、同区間の開業目標が概ね4年延期することが発表されました。

大阪府/報道発表資料/大阪モノレール延伸事業の事業費及び開業目標の見直しについて

概要は以下のとおりです。

【事業費の変更】
786億円⇒約650億円増加(計1,436億円程度)
(増減要因)
・物価等の上昇(約530億円)
・用地補償費の増加(約30億円)
・現地調査や関係者協議等による設計変更(約180億円)
・コスト縮減の取組(▲約90億円)
(※)いずれもインフラ部の事業費

【開業目標の変更】
2029年(令和11年)⇒概ね4年延期(2033年頃)
(主な要因)
現地での詳細な⼟質調査の結果、地盤が想定より軟弱であることが判明し、駅舎の基礎⼯法の変更が必要となったことに伴う施⼯期間の⻑期化等のため

2024050514-36-511
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(上記発表資料(https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/hodo-51056_4.pdf)より引用)



詳細は、上記発表資料をご覧下さい。



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▲万博記念公園付近を走行する大阪モノレール車両。
2029年に門真南駅より更に南進する予定ですが、今回4年程度の延期が発表されました。


下記記事でご紹介したように、大阪モノレールでは2018年7月に門真市〜(仮称)瓜生堂間延伸の特許申請をおこなっています。
(参考)


この延伸工事については、インフラ部は大阪府が、インフラ外部については大阪モノレールが事業主体となって進めています。
このうち、今回発表があったのは大阪府が担うインフラ部分についてで、上記資料で示されている内容では、(仮称)瓜生堂駅周辺の地盤が軟弱であることから、予定していた工法よりも、施工日数が必要で、かつ大型の施工機械が必要となる「オープンケーソン基礎」という工法を用いて実施しなければならないこととないrました。

そのため、基礎工事が概ね4年延びることとなり、その後の駅舎工事等がずれ込むこととなり、今回開業目標の延期が発表されました。

延期後の開業予定は2033年と、更に先になることが、明らかとなりました。

最近新規開業した線区でも、北大阪急行・千里中央〜箕面萱野間(2020年度⇒2024年3月、約3年)や宇都宮ライトレール(2022年3月⇒2023年8月、約1年半)と、様々な事情により開業時期が年単位で延期されるケースが出てきています。
(参考)



今回の大阪モノレールの開業目標延期は、これらよりも更に長い4年間ということで、開業を心待ちにするファンだけでなく、沿線の住民や事業者にとっては結構な痛手となりますが、安全なインフラの建設という意味では、仕方のないことといえますので、新たに設けられた開業目標に向けて、様々な準備を行っていくしかなさそうです。



また今回、事業費の変更(増額)も発表されました。

当初の事業費は786億円とのことでしたが、およそ650億円が更に増加する見込みとなりそうです。
その要因をみますと、多くを占めるのが物価等の上昇(約530億円)で、建設労務費や資材単価、特に主な材料であるコンクリートや鋼材の価格上昇が際立っているとのことで、これらを反映させた工費の増額、となりそうです。

鋼材やコンクリートの価格上昇も、円安や新興国での需要増加など、様々な要因がありそうですが、一方で労務費の増加は、ここ近年顕著となっている人手不足(特に建設関係)に起因するものであるといえるでしょう。
そういう意味では、一時的な価格上昇ではなく、構造的な上昇であることには違いなさそうです。

工費の増額が、開業後の運賃にどれだけ反映されるのかは分かりませんが、それでも延伸区間単体で倍近い額となるようなら、何らかの影響を受けることは避けられなさそうです。

実際の運賃等の申請は開業時期近くとなるため、あと10年近く先の話になりそうですが、仮にこのブログが続いていれば、詳しく取り上げることになるのではないか、と考えられます。
その時期まで地道にブログを続けていき、開業間近の様々なニュースをこの場で取り上げることができればいいな、とも感じたニュースであります。




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