和歌山港〜徳島港を運航する「南海フェリー」が、2028年3月を目途に撤退することを、先月30日に発表してから半月ほど経ちました。
その間の報道を見てみますと、特に徳島県内での動きが色々報じられているのが目に付きました。
折角なので、ここでこれまでの半月間の動きをまとめておこうと思います。
（参考）
【遠藤・徳島市長】
4月14日の定例記者会見では、老朽化した船の更新費用40億円超の支援と運航経費を南海フェリーから求められており、これに対して、市の厳しい財政では支援はできないとして、「市が現状できることは無い」とという結論を示しました。
遠藤市長「市ができることはない」 南海フェリー撤退受け【徳島】 （JRT四国放送） - Yahoo!ニュース
徳島と和歌山を結ぶ南海フェリーの撤退 徳島市の遠藤彰良市長「市が現状でできることはない」（徳島新聞） - Yahoo!ニュース
【後藤田・徳島県知事】
4月17日の定例記者会見で後藤田知事は、国からの支援制度がある生活交通ではないことから、船の更新費用の全額支援や、赤字補填は困難との見解を示し、同業他社に関心があるか情報収集を行い、存続を向けた努力をしていくこととしています。
一方で、現実的に道路という代替機能もあり、影響は限定的なものとみているようです。
知事「道路など代替機能ある」 南海フェリー撤退受け【徳島】（JRT四国放送） - Yahoo!ニュース
【徳島県議会】
これに先立つ4月7日、徳島県議会の会派「新しい県政を創る会」が志田徳島県副知事を訪れ、航路存続に向けた要望書を手渡しました。
「南海フェリーの航路存続を」 県議らが県に申し入れ【徳島】（JRT四国放送） - Yahoo!ニュース
このように、徳島県、徳島市とも、航路存続は難しいという認識である一方、引き継いで運航する意向のある同業他社を探すなど、存続に向けた努力もしているようです。
とはいえ、道路が整備されていることもあり、影響が限定的ということもあることから、航路存続はやはり難しい、ということでしょうか。
【宮崎・和歌山県知事】
また、和歌山県の宮崎知事は、4月6日の定例記者会見で、撤退の発表で新たな事業者が出てくることもあることから、県としてできることををやっていきたいとして、航路維持に向けた意向のある企業を探す考えを示しています。
「企業に声をかける」和歌山・宮崎泉知事 南海フェリー航路維持へ事業継承者を模索（産経新聞） - Yahoo!ニュース
以上、南海フェリー撤退を受けた関係自治体のトップ等の発言をピックアップしてみましたが、これらを総合すると、「新たな支援は困難」「承継する企業を探す」という考え、といえます。
ただ、2隻のうち1隻の置き換えが急務な航路を引き継ぐ事業者が出てくるのかどうか、と言われると厳しいと言わざるを得ないのかな、とも感じます。
ともあれ、南海フェリー撤退まであと2年、果たして引き継ぐ事業が出てくるのか、引き続き注目していきたいと思います。
その間の報道を見てみますと、特に徳島県内での動きが色々報じられているのが目に付きました。
折角なので、ここでこれまでの半月間の動きをまとめておこうと思います。
（参考）
【遠藤・徳島市長】
4月14日の定例記者会見では、老朽化した船の更新費用40億円超の支援と運航経費を南海フェリーから求められており、これに対して、市の厳しい財政では支援はできないとして、「市が現状できることは無い」とという結論を示しました。
遠藤市長「市ができることはない」 南海フェリー撤退受け【徳島】 （JRT四国放送） - Yahoo!ニュース
徳島と和歌山を結ぶ南海フェリーの撤退 徳島市の遠藤彰良市長「市が現状でできることはない」（徳島新聞） - Yahoo!ニュース
【後藤田・徳島県知事】
4月17日の定例記者会見で後藤田知事は、国からの支援制度がある生活交通ではないことから、船の更新費用の全額支援や、赤字補填は困難との見解を示し、同業他社に関心があるか情報収集を行い、存続を向けた努力をしていくこととしています。
一方で、現実的に道路という代替機能もあり、影響は限定的なものとみているようです。
知事「道路など代替機能ある」 南海フェリー撤退受け【徳島】（JRT四国放送） - Yahoo!ニュース
【徳島県議会】
これに先立つ4月7日、徳島県議会の会派「新しい県政を創る会」が志田徳島県副知事を訪れ、航路存続に向けた要望書を手渡しました。
「南海フェリーの航路存続を」 県議らが県に申し入れ【徳島】（JRT四国放送） - Yahoo!ニュース
このように、徳島県、徳島市とも、航路存続は難しいという認識である一方、引き継いで運航する意向のある同業他社を探すなど、存続に向けた努力もしているようです。
とはいえ、道路が整備されていることもあり、影響が限定的ということもあることから、航路存続はやはり難しい、ということでしょうか。
【宮崎・和歌山県知事】
また、和歌山県の宮崎知事は、4月6日の定例記者会見で、撤退の発表で新たな事業者が出てくることもあることから、県としてできることををやっていきたいとして、航路維持に向けた意向のある企業を探す考えを示しています。
「企業に声をかける」和歌山・宮崎泉知事 南海フェリー航路維持へ事業継承者を模索（産経新聞） - Yahoo!ニュース
以上、南海フェリー撤退を受けた関係自治体のトップ等の発言をピックアップしてみましたが、これらを総合すると、「新たな支援は困難」「承継する企業を探す」という考え、といえます。
ただ、2隻のうち1隻の置き換えが急務な航路を引き継ぐ事業者が出てくるのかどうか、と言われると厳しいと言わざるを得ないのかな、とも感じます。
ともあれ、南海フェリー撤退まであと2年、果たして引き継ぐ事業が出てくるのか、引き続き注目していきたいと思います。
▲南海フェリーの「かつらぎ」。
就航26年を経て老朽化も進行しているものと思われます。
船舶の置き換えが必要というハードルをクリアして航路を引き継ぐ企業が出てくるのでありましょうか…
