阪和線の沿線から

阪和線沿線在住の筆者が記している日記です。
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カテゴリ: その他交通

新型コロナウイルス感染症の影響により、極度に冷え込んだ観光需要を今年7月から実施されている「Go To トラベル」。
この10月からは東京都を発着する旅行も対象になり、また目的地とその隣接する都道府県で利用することのできる「地域共通クーポン」の利用も開始となりました。
【Go To トラベル】10月1日から開始の「地域共通クーポン」についてまとめてみました : 阪和線の沿線から

事業が全面的に開始して一ヶ月半が経ったところですが、11月に入り新型コロナウイルス感染症の陽性患者数が増加してきたことを踏まえて、観光庁ではこの「Go To トラベル」について、大阪市または札幌市を目的地とする旅行について、事業適用の一時停止することを発表しました。

札幌市又は大阪市を目的地とする旅行に関する当面の措置について | 旅行者向け Go To トラベル事業公式サイト

概要は以下の通りです。

【適用一時停止とする目的地】
札幌市及び大阪市

【当面の措置の内容】
●新規予約:
12月15日(火)24時までに出発する旅行の新規予約について、Go To トラベル事業の適用を一時停止

●予約済み:
12月2日(水)0時〜12月15日(火)24時までに出発する既に予約済みの旅行について、Go To トラベルの適用を一時停止

【キャンセルの対応】
・予約日:
11月23日(月)24時までに予約されたもの
・キャンセル日:
11月24日(火)〜12月3日(木)24時までにキャンセルされたもの
・出発日:
11月24日(火)〜12月15日(火)24時までの出発

以上の条件に当てはまり、事業者がキャンセル料を収受していない場合、キャンセル料を支払う必要は無し。
(既にキャンセル料を支払った場合、返金の対象)


詳細は、上記Go To トラベル公式サイトをご覧下さい。



今回のGo To トラベルの適用一時停止の措置は、当ブログエントリーの冒頭で記したように、新型コロナウイルス感染症の陽性患者数の増加にともない、更なる感染増加を抑えるべく、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」(以下、「分科会」)からの提言等を踏まえて行われるものです。

その分科会の提言の中でも、Go To トラベル事業については、「感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないとされており、Go To トラベル事業が感染を拡大している、というのは、現在のところ根拠の無い言説であることは確かといえるでしょう。


それならば、なぜこの期に及んでGo To トラベルの一部中止をせざるを得ないのか、というのは、同じく提言に記された、「同時期に他の提言との整合性の取れた施策を行うことで、人々の納得と協力を得られ、感染の早期の沈静化につながり、結果的には経済的なダメージも少なくなる」ことに集約されているかと考えられます。

即ち、新型コロナウイルス感染症の拡大に関して、「Go To トラベル」が原因では無く、むしろ「多くの人々は理解をしている」状況ではあるものの、感染症の拡大を防ぐ為に人の移動を抑える必要があることから、「施策の整合性」という観点から、逆に人の移動を活性化させる「Go To トラベル」を一時中止する、という流れとなっています。

「経済的な意義の大きい事業」であり、また「感染エビデンスのない」はずのGo To トラベルの運用見直しということは、言わば「感染源のスケープゴート」とも捉えられかねない提言内容であるといえるでしょう。

分科会の提言でも、その点は十分承知の上のようで、「感染拡大の早期の沈静化、そして人々の健康のための政府の英断を心からお願い申し上げる」と、他の提言内容には無いくらいの丁寧な書きぶりで理解を求めている上に、「感染がステージ響蠹に戻れば再び事業を再開して頂きたい」と、この時点で事業再開に言及している点にも触れていることが、分科会としての苦渋の選択だったことが理解できそうです。

「感染のエビデンスがない事業を一時停止」するという、EBPM(エビデンスに基づく政策立案)という観点からは真逆をいく決定ともいえることから、賛否両論のあったこのGo To トラベル一時停止ですが、現在のところ冒頭に記したように、「大阪市」「札幌市」を目的地とする旅行について、12月15日までの間適用一時停止するという形になりました。

流石に全面中止となれば、Go To トラベル事業のおかげで何とか苦境を乗り切れそうだった観光関連産業が、もはや立ち直れないほどの影響を受けることは確実だっただけに、感染状況や医療提供体制等を元に都道府県知事の意見を踏まえ、大阪市と札幌市という、地域を限定して中止したことは、感染拡大の状況である一方、観光関連産業が経済的に厳しい状況を鑑みれば、ギリギリの線の決定であったといえるでしょう。

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▲第16回新型コロナウイルス感染症対策分科会・提言
(内閣官房Webサイト(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/seifu_teigen_16.pdf)より引用。赤囲み部分は管理人による。)
赤囲み部分が、上記記事内で述べている箇所です。
Go To トラベルによる感染のエビデンスは無いこと、一方で整合性の取れた施策を実施する必要があること、そのための英断を求めていること、最後にステージ響蠹での事業再開を言及している点に、Go To トラベル一時停止を求めることの苦渋の判断が見られます。



話を今回のGo To トラベル一時停止の内容に移しますと、今回の中止の対象となる目的地は「大阪市」「札幌市」であります。
これが、「大阪府」「北海道」でないところがミソで、例えば大阪府内へ旅行するため、大阪市内に宿泊を予定していた場合、今回の一時停止で大阪市内の宿泊がGo To トラベルの対象外となったとしても、近隣の市内に宿泊すれば、多少交通費はかかるものの、「Go To トラベル」の適用を受けることは可能です。


例えば、大阪市内の難波駅から南海電鉄で10分程度の堺市内で宿泊すれば、多少不便ではあるものの、Go To トラベルの適用を受けることができるので、12月15日までの期間に宿泊する予定がある方は、こういった代替案も検討してみてはいかがでしょうか。

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▲南海電鉄南海本線・堺駅に到着する特急「サザン」。
難波駅から約10分で到着するここ堺駅の周辺にも、いくつかホテルがありますので、こういった近隣都市に宿泊するのも一つの方法です。


同様のことは、札幌市の場合でも考えられ、例えば札幌駅から30分程度の小樽市に宿泊すれば、こちらもGo To トラベルの適用対象となります。
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▲JR小樽駅
札幌駅から快速「エアポート」等で30分程度で到着します。


近隣の市内に出向けば引き続き適用が受けられる措置に、何の意味があるのか、とも思われるかも知れません。
しかし、下記の厚生労働省Webサイトにあるように、感染リスクの高まる場面の多くは「飲食の場面」が多く、飲み屋等の繁華街、いわゆる「夜の街」の規模の大きい場所に宿泊しないことで、相当感染リスクを下げられることが考えられるため、宿泊場所を繁華街外に移すように誘導する点では、十分意義のある対応だと思われます。
【参考】
mhlw_5_scenes
▲感染リスクが高まる「5つの場面」
(厚生労働省Webサイト(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.htmlより引用)
「飲酒を伴う懇親会等」「大人数や長時間におよぶ飲食」「マスクなしでの会話」といった、飲食店で容易に起こりやすいケースが挙げられています。


一方で、今回の一時停止は、札幌市又は大阪市を「目的地」とする場合に限られ、札幌市又は大阪市の住民が利用する場合については、一時停止の要件とはなってはいません。
これについては、目的地のみとするだけでは、感染を防ぐことができないのではないか、という声もありますが、下記記事によれば、「健康な状況で他の地域に行くことは対象ではなく、到着主義と考えている」(赤羽国土交通大臣)とし、その判断には、GoToトラベル事業が感染拡大の主因とするエビデンスが存在していないことも背景にある、とされています。
(参考)
GoToトラベル、大阪市と札幌市の一時停止が正式決定、到着主義で、キャンセル料は国が補填 | トラベルボイス


とはいえ、今後新型コロナウイルス感染症の拡大や、病床の逼迫度合いが悪化することで、一時停止の対象区域が広がる可能性もあります。
「Go To トラベル」が感染拡大の原因ではないとはいえ、上述の通り「施策の整合性」という点から、Go To トラベルがやり玉に挙げられるのは仕方がないとは思いつつ、当ブログをご覧の方々には、可能な限りGo To トラベルの恩恵が受けられるような情報を、提供し続けることができればいいな、と思っている次第です。



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新型コロナウイルス感染症の影響により失われた旅行需要の回復を目的に開始された、政府の「Go To トラベル」事業。
去る7月22日から開始となりましたが、この時点では「旅行代金の35%割引」のみで、地域利用クーポンの実施は先送りとなっていました。
(参考)
【観光庁】「Go To トラベル」概要を発表。2020年7月22日以降の旅行から対象 : 阪和線の沿線から

この「地域共通クーポン」ですが、当初の予定より約1ヶ月遅れて、10月1日よりようやく利用が開始となりました。
これにより、ようやく当初予定されていた「Go To トラベル」の内容が全て揃ったわけですが、このうち「地域共通クーポン」については、鉄道事業者からもこのクーポンを利用した企画きっぷも発表されていますので、当エントリーでは、この「地域共通クーポン」について、簡単にまとめてみたいと思います。

【免責事項】
当記事は、観光庁Webサイト等を参考に、管理人がまとめたものであります。
記事の執筆については、関連資料を確認の上、正確を期すように努力はしていますが、当ブログ記事記載内容により閲覧者等が受けた損害等については、管理人は一切の責任を負いません。
自己判断のもと、当ブログ記載の情報をご活用ください。


なお、以下に示す資料は、観光庁Webサイト(https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html)より引用しています。



続きを読む

政府の実施する、観光需要喚起事業である「Go To トラベル」事業については、当ブログではこれまで下記のエントリーにてご紹介してきました。







「Go To トラベル」の対象となる施設等の利用において、割引適用前の価格で予約した場合の還付受付が、本日(8月14日)から開始されました。

既に「Go To トラベル」対象施設等を利用された方は、忘れず還付手続を行うようにしましょう。
還付の手続については、下記「Go To トラベル事業」公式サイトに掲載されていますので、再確認しておきたいところです。

還付申請について|旅行者向け Go To トラベル事業公式サイト

上記公式サイトで確認すると分かるように、既に当ブログでご紹介した時点から必要書類が追加されていますので、ご注意下さい。

【還付手続に必要な書類】(2020.8.14時点)
1:事後還付申請書(様式第1号)
⇒旅行者自身が作成

2:支払い内訳が分かる書類(支払内訳が記載された領収書、支払内訳書等)
⇒宿泊施設が発行

3:宿泊証明書(氏名、宿泊日、宿泊人数などの情報が記載されているもの)
⇒宿泊施設が発行

4:口座確認書(旅行者用)(様式第2号)
⇒旅行者自身が作成

5:口座番号を確認できる書類(通帳の写し、キャッシュカードの写し等)
⇒旅行者自身が用意

6:代表者の住所が確認できる書類(免許証の写し、健康保険証の写し等)【追加】
⇒旅行者自身が用意

7:同行者居住地証明書(様式第21号)【追加】
⇒旅行者自身が作成


還付申請が開始されるにあたり、上記「6」「7」が追加されました。
これは、当面の間東京都在儒者の旅行が「Go To トラベル」の対象外となることを踏まえての追加書類と考えられますので、これから申請する際には、忘れずに用意しておきたいところです。



かくいう私自身も、早速上記7つの書類を用意し、早速「Go To トラベル事務局」へ発送しました。
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※【2020.8.14修正】申請がオンラインまたは郵送となりましたので、下記にて追加・修正しています。

申請は、オンラインまたは郵送となります。
オンライン申請の場合は、下記ページをクリックの上、該当箇所に入力、またデータを添付の上、送信することになります。
Go To トラベル事業 事後還付オンライン申請

「5:口座番号を確認できる書類(通帳の写し、キャッシュカードの写し等)」「6:代表者の住所が確認できる書類(免許証の写し、健康保険証の写し等)」は、予めPDF化や画像ファイルにしておく必要があります。


また、郵送の場合は観光庁ではなく、下記事務局となりますので、ご注意下さい。
(郵送料は申請者負担)
【申請書類送付先】
〒105-0003
東京都港区西新橋1丁目 24−14 西新橋一丁目ビル6階
Go To トラベル事務局 還付申請係


なお、Go To トラベル事務局では、オンライン申請を推奨しているとのことです。
私の場合、この「オンライン申請」が追加される前に、郵送で送ってしまいましたが、これから還付申請される方は、オンライン申請の方がよいかと思われます。


以上、「Go To トラベル」の還付手続きが本日より開始されましたので、早速ご紹介してみました。

これまでも【免責事項】として記してきて、繰り返しにはなりますが、「Go To トラベル事業」については、今後も内容の変更等があり得るため、常に「観光庁」及び「Go To トラベル事業公式Webサイト」を確認していただきますようお願いいたします。
また、当記事により閲覧者が受けた損害等については、管理人は一切の責任を負いませんので、自己判断の下で、当ブログ記載情報を活用いただきますようお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響により極度に落ち込んだ観光需要を喚起するために実施されることとなった「Go To トラベル」事業。
この4連休の前日となる、7月22日(水)から適用開始となりましたが、既に当ブログでもご紹介しているように、Go To トラベルの割引適用前の価格で予約している場合も対象となっています。


割引前の価格で利用した場合、後に割引相当額の還付が必要となりますが、その手続きや必要書類について、観光庁のWebサイトに掲載されていましたので、ご紹介したいと思います。

【免責事項】
当記事は、観光庁Webサイト等を参考に、管理人がまとめたものです。
「Go To トラベル事業」については、今後内容が変更になる場合もありますので、閲覧者が自ら還付申請される場合は、予め観光庁のWebサイトを確認いただきますようお願いいたします。
また、当記事の執筆については、正確を期すように努力はしていますが、当ブログ記事記載内容により閲覧者等が受けた損害等については、管理人は一切の責任を負いませんので、自己判断のもと、当ブログ記載の情報をご活用ください。



旅行者の皆様へ:Go To トラベル事業 事後還付手続きのご案内|観光庁


まず、還付申請の対象となる、あるいは必要となるケースについて見ていきます。
●還付の対象となる旅行:
・7月22日(水)以降に開始するGo To トラベル事業の支援対象の旅行または宿泊
8月31日(月)までに終了する旅行(宿泊を伴う旅行の場合は、9月1日(火)チェックアウト分まで)
・予約・購入時点でGo To トラベル事業の適用により割引された旅行商品の販売のための準備が整っていなかったこと

●還付申請の方法:
旅行業者等を通じた予約で、旅行前に決済をした場合
⇒旅行者自身が還付申請を行う必要はなし。申込をおこなった旅行業者に問い合わせ

宿泊施設へ直接予約を手続きを行った場合、または予約サイト等で予約手続きを行い、宿泊施設で支払いをした場合
旅行者自身が還付申請を行う必要あり(以下詳細)


概括すれば、以下のケースで還付手続きが対象となります。
・「Go To トラベル」対象の旅行または宿泊
7月22日(水)以降の宿泊で8月31日(月)利用分までの期間
・「Go To トラベル」割引適用前の価格での予約・購入
・旅行会社を通じず宿泊施設に直接支払った場合


次に、還付手続きが必要な場合の手続きについて、みていきます。

●必要書類:
1:事後還付申請書(様式第1号)
旅行者自身が作成。観光庁Webサイトに様式があります。

2:支払い内訳が分かる書類(支払内訳が記載された領収書、支払内訳書等)
宿泊施設が発行

3:宿泊証明書(氏名、宿泊日、宿泊人数などの情報が記載されているもの)
宿泊施設が発行

4:口座確認書(旅行者用)(様式第2号)
旅行者自身が作成。観光庁Webサイトに様式があります。

5:口座番号を確認できる書類(通帳の写し、キャッシュカードの写し等)
旅行者自身が用意

●申請期間:
2020年8月14日(金)から2020年9月14日(月)まで(消印有効)

●申請書類の送付先:
「Go To トラベル事業事務局」(詳細は申請受付開始までに改めて告知)

●申請フロー:
goto_cashback_flow
▲還付手続申請フロー
(上記発表資料(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/2020_tarvrretnprtinguide.pdf)より引用)



以上のような手続きが必要となっていますが、特に注意すべきと、個人的に感じた点は以下の通りです。

「支払内訳書」「宿泊証明書」は宿泊施設から忘れず貰うようにする。そして紛失しない。
・申請期間に注意。申請期間が1ヶ月間と短いので、忘れず申請するようにしておく。




ところで、このブログでも「Go To トラベル」でご紹介してきたように、「宿泊に準ずるもの」として、「寝台列車」や「夜行フェリー」も本事業の対象となっているので、寝台列車や夜行フェリーでも、上述のような条件を踏めば割引相当が返ってくることが考えられます。



ただ、下記で記した「サービス産業消費喚起事業(Go To トラベル事業)旅行者向け 還付取扱要領」には、以下の様な注意が記されています。

サービス産業消費喚起事業(Go To トラベル事業)旅行者向け 還付取扱要領|観光庁

また、宿泊に準ずるものとして、以下の商品も本事業の給付金の給付対象となります。
・寝台列車
・クルーズ船
・夜行フェリー
※ただし、普通乗車券・特急券(指定席券等を含む)・回数券、普通航空券(往復航空券や上位クラス利用料金を含む)等の、払戻手続き等を取ることで割引前の金額の返金を受け、不正に給付金を受給することができるものは対象外とします。

(上記要領P2より引用)


【宿泊代金・旅行代金に含められないもの】(代表的なものを例示)
換金性の高いもの
・金券類(QUOカード等のプリペイドカードやビール券・おこめ券・旅行券や店舗が独自に発行する商品券等)
JRや私鉄の普通乗車券・特急券(指定席券等を含む)・回数券、普通航空券(往復航空券や上位クラス利用料金を含む)等

(上記要領P3より引用)


また、上記のブログ記事でもご紹介した「よくある質問」でも、寝台列車の割引対象について、以下の通り追記がなされています。

Q64 寝台列車は、旅行・宿泊代金の割引支援の対象となるのでしょうか。

A ベッドと同視できるフルフラットの睡眠スペースが提供されるとともに、枕、毛布その他の 寝具が提供されているものについては、宿泊施設に準ずるものとして、支援対象となります。一方、夜行列車で座席のみを利用する(寝台を利用しない)場合など、座席のみとみなされるものは対象外となります。

普通乗車券・特急券等の払戻手続き等を取ることで割引前の金額の返金を受け、不正に給付金を受給することができるもので利用する場合は、対象外となります。募集型企画旅行(パッケージツアー)や、団体乗車券でご利用の手配旅行・受注型企画旅行の場合は対象となります。

Go To トラベル事業 Q&A集(7月25日時点)より引用(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001354719.pdf


即ち、寝台列車(「サンライズ出雲・瀬戸」等)の場合、乗車券・特急券等を個人で購入して乗車する分は対象外、パッケージツアー等を利用して乗車する場合は対象となりますので、この点、本ブログの主たる読者層である鉄道ファンの方々にとっては、注意が必要と言えるでしょう。

一方、夜行フェリーの場合は上述のような制限はなく、個人で予約・購入した場合でも対象となりそうですが、その場合も「Go To トラベル」還付申請の際に必要な書類は、フェリー会社より提供されますので、これらを紛失せず、忘れず申請することが必要です。

一例として、阪九フェリー及び名門大洋フェリーの対応についてご紹介しておきます。
Go Toトラベルキャンペーンのお知らせ | 新着情報 | 阪九フェリー|九州−関西間の船のご予約・運賃・空席照会
阪九フェリーの場合は、「乗船券の半券」「領収書」が申請の際に必要です。

「Go To トラベルキャンペーン」について|重要なお知らせ | 名門大洋フェリー
名門大洋フェリーの場合は、「乗船証明書」「領収書」が発行されますので、これらが申請に必要です。




以上のように、政府の実施する「Go To トラベル」の還付手続についてまとめてみました。
また、還付手続と並行して、寝台列車及び夜行フェリーでの還付可否についてもご紹介しました。

4連休最終日ということで、還付手続に必要な「宿泊証明書」等を宿泊施設から受け取った方もいらっしゃるかと思いますが、折角の割引事業ですので、忘れずに申請するようにしたいものであります。

かくいう私も、この4連休の前半に宿泊旅行へ行ってきましたので、この「Go To トラベル」事業を利用して、還付の手続きを忘れずしておこうと思います。



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明日7月22日(水)出発分から対象となる国の「Go To トラベル」事業。
報道等で既にご存じの方も多いかと思いますが、東京都が目的地となっている旅行、及び東京都に共住する人の旅行については、当面は対象外となることが決定しています。
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(引用:観光庁Webサイト(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001351403.pdf))

一方で、その他の道府県民が、東京都以外に旅行する場合は対象となりますので、これを機会に感染症予防を徹底した上で、個人・小グループで旅行する分には、またとない割引企画になるのではないかと思います。

その一方でこの「Go To トラベル」事業は、その具体的な割引要件が事業開始直前になっても明らかになっていない部分があり、特に先の当ブログ記事でご紹介した「宿泊に準ずるもの」としての夜行フェリー・寝台列車については、その要件が全くといっていいほど判明していませんでした。

【参考】


今回、7月20日(月)に「Go To トラベル事業 よくある質問(FAQ)」が更新され、夜行フェリー・寝台列車についての詳細が記載されていましたので、このFAQを元に、フェリー等における「Go To トラベル」適用について見ていきたいとおもいます。

【注意】当記事は、2020年7月20日(月)現在、観光庁から公表されている「Go To トラベル」事業概要・FAQを元に作成しています。
Go To トラベル事業関連情報 | 観光庁
今後、事業の見直しによる変更等があり得ますので、乗船・乗車の際には改めてご確認下さい。
また、「Go To トラベル」の対象か否かは、各事業者により判断されますので、ここではFAQ等から読み取れる割引支援対象について記しています。
本記事に記載されていることにより、必ずしも対象になるわけではありませんのでご留意いただくとともに、本記事を元にして予約等を行った際の損害について、当ブログ管理人は一切責任を負いませんので、自己判断の下、予約等を行うようにして下さい。


続きを読む

新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に冷え込んでいる旅行業界の消費喚起の観点から、旅行代金の一部を支援する「Go To トラベル」事業の詳細が国土交通省より発表されました。

Go To トラベル事業関連情報 | 観光庁
Go To トラベル事業の概要|観光庁

今後詳細が発表される内容もありますが、現段階で発表されている内容を元に、「鉄道を中心とした個人旅行にも使えるか?」といった観点から、今回のGo To キャンペーンを見ていきたいと思います。

(以下の資料は、上記観光庁Webサイト(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001351403.pdf)より引用)

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私の住んでいる大阪府阪南市で現在、「阪南市地域公共交通網形成計画(案)」へのパブリックコメントが募集中です。

「阪南市地域公共交通網形成計画(案)」に対する皆さんのご意見を募集します。/阪南市ホームページ

パブリックコメントとは、下記阪南市Webサイトによると、「市政の運営における基本的事項を定める計画や広く市民に適用され、市民生活に重大な影響を及ぼす条例等の制定・改廃等において、案の段階で広く市民のみなさまに公表し、ご意見をお寄せいただき、お寄せいただいたご意見についてとりまとめたうえで本市の考え方を公表するとともに、有益なご意見を考慮して本市の意思決定を行うこと」とされています。

参考:
パブリックコメント/阪南市ホームページ

こういったパブリックコメントは、多くの自治体でも同様に制度が整備されており、いま話題のとある県のゲームやらの時間を制限するとやらの条例案についても、現在パブリックコメントに付されているところです。
(参考)
香川県|香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)素案についてパブリック・コメント(意見公募)を実施します
(※)ところで上記の香川県の条例素案へのパブリックコメントですが、意見を提出できる対象が香川県に住所を有する者と条例素案第11条に規定する事業者に限られています。
なので、私のように香川県民でない個人は、この条例素案に意見をすることができないのですが、他の同じく香川県が実施するパブリックコメントでは、特にそのような制限は無さそうな感じです。
また他のパブリックコメントでは、期間が1ヶ月程度確保されているのに対し、この条例素案では2週間程度と期間が短くなっています。
議会事務局提案のパブリックコメントでは、他と違う取り扱いを可能とする等、そんな要綱があったりするのか気になるところですが、それはそれで公平なのか、という気もしますし、割と重大な条例素案なだけに、より広く意見を受けるべきではないか、という手続き上の批判というのも起こりそうな気します。
ともかく香川県在住の皆さんは、このパブリックコメントに何らかの意見をしてもらえると有り難いです。



本題から少しそれましたが、今回パブリックコメントが募集されているのは、「地域公共交通網形成計画」ですが、これは2018年(平成30年)3月に策定された「阪南市公共交通基本計画」(以下、「基本計画」)の実施計画として、その基本理念を実現するための計画として定めるものです。
阪南市公共交通基本計画を策定しました。/阪南市ホームページ

基本計画は、2018年度(平成30年度)から2027年度(令和9年度)までの10年間の計画で、その基本理念として「公共交通と自動車交通のインテグレーション(※)の実現」として、目的や状況に応じて多様な手段が選択可能な姿を目指すこととしています。
((※)統合、融合、融和等の意味で、本基本計画では「融合」の意味で使用)

その基本方針を踏まえ、基本方針として、「広域基幹交通」「市内基幹交通」「地域内交通」のそれぞれに対応した基本方針を設定し、必要な取組の方向性を示しています。
keikaku_p57
▲阪南市公共交通基本計画における基本方針の設定
(同基本計画Webサイト(http://www.city.hannan.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/25/koukyoukoutuukihonnkeikaku_honpen.pdf)P57より引用)

取組の方向性としては、「公共交通の利便性向上」「賑わい再生」という大きな二つの柱のなかで、更に「交通結節点の整備による機能向上」「公共交通ネットワーク改善による地域公共交通システムの構築」「公共交通の利用環境の改善」、そして「公共交通による外出機会の増加」といった4つの方向性から施策を推進、これらの施策をパッケージ化して取り組むことで、基本理念の実現を目指すものとしています。
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▲「基本計画」に基づく取組の方向性と施策例
(同基本計画P61より引用)

今回パブリックコメントが募集されている「地域公共交通網形成計画」は、上記に記した「基本計画」の実施計画として、基本計画を実現する具体的な施策を計画する位置づけとなっています。
その具体的な取組としては、以下のとおりとなっています。

●目標1:需要と供給を踏まえた効率的な公共交通の実現
施策1:重複運行区間における輸送効率の改善
施策2:地域内交通における路線の見直し

●目標2:利便性の向上による快適な利用環境の実現
施策3:鉄道・バス間の乗継環境の改善
施策4:経路検索による情報提供の実現に向けたデータの整備

●目標3:地域公共交通の役割と必要性に関する意識醸成
施策5:公共交通利用促進に向けた勉強会の実施
moukeisei_p24
▲地域公共交通網形成計画を達成するための具体的な取組
(阪南市地域公共交通網形成計画(案)本編(http://www.city.hannan.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/25/moukeiseikeikaku_an_honpen.pdf)P24より引用


「施策1」は、南海ウイングバス南部が運行する路線バスの尾崎線(尾崎駅前〜和泉鳥取)、阪南スカイタウン線(箱作駅前〜桃の木台1丁目〜箱作駅前)と阪南市コミュニティバス「さつき号」との重複運行区間において、輸送効率を改善することで、収支改善を図るものです。
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▲路線バスと「さつき号」の重複運行区間
(同計画案本編P25 より引用)

「施策2」は、「さつき号」の収支率が約2割という状況を鑑み、事業全体の効率性の観点から、バス停の配置やルート等の見直しを段階的に進めるとともに、新たな交通システム(乗合タクシー等)も視野に検討する、というものです。
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▲「さつき号」のバス停別乗降人員
(同計画案本編P26より引用)

「施策3」は、バス利用を増加させるための改善点として、「鉄道とバス路線の乗り継ぎが悪い」点が3番目に多いことを踏まえ、市内の交通結節点(南海尾崎駅、鳥取ノ荘駅、箱作駅、JR和泉鳥取駅)において、鉄道、路線バス、「さつき号」間の乗り継ぎに考慮したダイヤ設定を行い、乗継利便性の向上を図る、というものです。

「施策4」は、近年広く利用されているインターネットによる路線検索において、南海電鉄、JR西日本、南海ウイングバス南部路線バスはカバーされている一方、「さつき号」が対応していない状況から、「さつき号」についても、データを整備して経路検索事業者へ情報提供する、というものです。

「施策5」は、住民アンケート調査結果で、市内バス交通の必要性を感じているのが約5割である一方、74歳以下の世代ではバスをほとんど利用していない(7〜8割)という状況から、地域住民に対して公共交通に関する現状の理解を促進し、地域の実情に応じた利用促進を図るため、地域の公共交通に関する勉強会を実施する、というものです。
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▲公共交通利用促進に向けた勉強会の実施による、地域住民の意識醸成イメージ
(同計画本編P29より引用)

これら5つの施策について、2020年度(令和2年度)から2022年度(令和4年度)の3年間で実施していくもの、というのが今回の計画(案)というものです。


阪南市の公共交通を取り巻く状況は、上述「基本計画」にデータと調査でまとまっており、概略すれば、高い自家用分担率により、特に市内のバス利用が低く、現状を放置すればバスを中心とした公共交通の縮小・撤退が避けられないものである、と考えられます。

そのためには、そもそも阪南市内に「バス」が走っていて、それを使わないとなくなってしまう、というのを、住民がもっと知っておく必要がありますし、一方で、「使えないもの」を「使え」というのは難しいことから、可能な限りの利便性向上を図るために、可能なことから実施していく必要がある、と考えられます。

そういうった観点から今回の計画案をみますと、まず「施策1」「施策2」で挙げられた、「さつき号」の運行を持続可能なものとする改善・見直しが注目されます。
私の場合、和泉鳥取駅と尾崎駅の間を利用することが少なからずあるのですが、まさにここが路線バス・さつき号の併走区間であります。
この状況をちょっとは整理した方がいいのではないか、とは以前から思ってはいたのですが、昨今のバス運転手不足もあることから、今回の計画案に掲げることで、より持続可能な姿とするのは、やはり必要なのかな、と思っています。

一方、施策3の「乗継改善」は、鉄道側のダイヤが広域な網を形成している関係上、主にバスダイヤの改善になるかと思います。

また、施策4での経路検索への「さつき号」追加ですが、まずコミュニティバスが経路検索に含まれない理由としては、利用者に制限がある地域もあることから、必ずしも鉄道・路線バスと同列に利用できるものではない、という事情があるのかもしれません。

ただ、こと「さつき号」に関して言えば、阪南市民であるか否かに関わらず利用が可能で、またそのルートも「尾崎駅前〜山中渓駅前」等のように、「さつき号」利用が合理的な場合もあります。
そう考えると、「さつき号」については、路線バスと同等に利用できる交通機関であり、特に桜や行楽のシーズンになれば、経路検索に表示されたルートをもとに、市外からの観光客も利用者も上積みできることから、収支率改善に寄与することも考えられます。

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▲阪南市役所前に停車する阪南市コミュニティバス「さつき号」。
今回パブリックコメントを募集する「地域公共交通網形成計画」で、持続可能な運行形態に向けての取組が示されています。


そして、施策5の勉強会実施ですが、そもそも決して少なくない阪南市民が、「バス」という乗り物が自分の市内を走っている、ということを知らないのではないか、と私は以前からおぼろけながら思っていたりしています。
そんな、地域の公共交通機関に無関心な住民の意識を改革し、バスも利用できるものであり、自家用車が使える世代であっても、バスは時折でもいいから使わないといけないものだ、と意識づけを根気強くしていく必要なのかな、と感じています。


以上、長々と今回の地域公共交通網形成計画(案)についてコメントしましたが、パブリックコメントの締切は2月12日(水)となっています。
パブリックコメントの提出について、どこかの県のゲームを規制する条例のような、阪南市在住の要件等はない模様ですので、阪南市外の在住の方々も、ご自分がお住まいの公共交通の状況などと比較して、意見してくださればいいな、とも思っています。

勿論、阪南市在住の方々についても、上記でも縷々記してきたように、まさに「我が事」として捉えていただき、意見をして頂ければと思います。
その際に、やはり計画を全て読むのも大変、ということもあるので、ある程度整理して記してみましたので、是非ともご参考にしていただければと思います。


というわけで、私も意見をしてみようかな、と思いますが、その結果が公表されれば、当ブログでもご紹介できればと思っています。



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当ブログでも、交通関係ニュースを取り上げる際に関連リンクを掲載している「乗りものニュース」ですが、この「乗りものニュース」で、有料会員サービスの「乗りものニュースプレミアム」が去る2月1日(木)より開始されていますので、ご紹介したいと思います。



「乗りものニュース」とは、鉄道、バス、航空、船舶といった交通インフラのニュースやオリジナルのコラムを配信しているサイトです。
私自身も、この「乗りものニュース」の配信記事から交通インフラ関係のニュースを入手し、当ブログで記事化したりと、何かとお世話になっているサイトの一つですが、その「乗りものニュース」が有料サービスを始めたとのことです。

有料サービス「乗りものニュースプレミアム」の概要は、以下の通りとなっています。
・通常記事が広告表示、改ページなしで表示可能
・お気に入り記事の登録
・「プレミアム」限定オリジナル記事の配信

料金は月額398円(税抜)で、支払いはクレジットカードに対応とのことです。

プレミアム会員への登録は、下記のサイトから行うことができます。



先にも挙げたように、私自身が「乗りものニュース」から多くの情報を得ていること、また鉄道のみといった限られた分野ではなく、広く「交通インフラ」を網羅するニュースサイトであることから、こういった良質のサイトが育っていって欲しい、そういう応援の意味も込めて今回、プレミアム会員に登録しました。

日頃無料で何気なく入手している情報も、誰かが取材し、誰かがまとめて、誰かが配信している訳で、そこには何らかの手間がかかっているのに違いありません。
紙媒体の場合は、購読料あるいは書籍代ということで、これらのコストに対する読者の負担が割とはっきり見えるのですが、ことネットニュースとなると、その多くが広告収入ということもあってか、その活動のコストを最終的な読者が負担しているという意識が希薄ではないかと、と常日頃感じており、また、広告収入の多くがクリック数に連動しているものと考えられることから、その収入基盤が非常に脆弱なものと感じていました。

一方、ネットニュースの記事が無料で読めることは、もはや不可逆的であることも、これまた変えがたい事実であることから、今回、そういった有料サイトにより多くの方が登録することで、優良な情報をより持続的に提供できるようになればいいな、という思いもあって、今回有料サービスをご紹介した次第です。

興味のある方は、是非上記サイトより有料会員登録をしていただけるといいな、とも感じたご紹介でした。


交通系サイト「乗りものニュース」に有料版が登場…記事のお気に入り登録が可能 | レスポンス(Response.jp)
「乗りものニュース」でプレミアム会員向けのオリジナル記事を配信!:時事ドットコム



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国土交通省では現在、5年に1度の調査である「大都市交通センサス」を実施しています。

公共交通政策:大都市交通センサス - 国土交通省
報道発表資料:「第12回 大都市交通センサス」を実施いたします! - 国土交通省

「大都市交通センサス」とは、「5年毎に首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏において、鉄道・バス等の大量公共交通機関の利用実態を調査することで、旅客流動量や利用状況(経路、端末交通手段、利用時間帯分布等)、乗換え施設の実態を把握するもの」(国土交通省Webサイト)となっています。
また、調査の結果は、「人口分布と輸送量との関係、輸送需要構造等の分析を行うことにより、三大都市圏における公共交通政策検討の基礎資料として活用」(同Webサイト)となっています。

大都市圏の鉄道網の整備や乗り継ぎ円滑化、遅延の防止など、いわば今後の大都市圏における公共交通の政策を検討していくうえでの基礎データとなる、大事な統計調査というわけで、三大都市圏の鉄道駅では11月17日から19日(名古屋臨海高速鉄道は11月26日)に調査票が配布されており、駅で手にした方もおられることと思われます。

この「大都市交通センサス」ですが、調査票が手元になくても、下記Webサイトよりメールアドレスを登録することにより回答可能となっていますので、調査票が受け取れなかったという方は勿論、このエントリーで「大都市交通センサス」というものを初めて知ったという方も、下記Webサイトより回答していただければと思います。
大都市交通センサス | 国土交通省

かくいう私自身も、和泉鳥取〜和歌山でJR阪和線を利用していることから、大都市交通センサスの調査対象範囲(大阪駅までの鉄道所要時間が2時間以内を満たす市区町村)となっているわけなのですが、調査票を受け取れなかったことからてっきり回答できないものだと思っていましたが、上記のように調査票が無くても回答できるので、早速Webサイトより回答してみました。

休憩時間にスマートフォンで約10分ほどで回答できましたが、乗車した列車の時刻等も質問項目にあるので、列車の時間を予め思い出してから回答したほうがいいかと思います。
こういう統計調査は、多くの方々が協力すればするほどより実態に即した確かな統計結果となるわけですし、更に言えば、この結果を元にしてより実態に即した施策が実施されることによって結果的に鉄道利用者をはじめとした住民全員が便益を受けることになるわけですから、そういう観点からもより多くの方に調査回答の協力をしていただければと思い、今回ご紹介させていただきました。

55年続く交通調査「大都市交通センサス」に協力求める...国交省 | レスポンス

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和歌山市では、地方創生や長期総合計画の検討をするにあたり、夢のある政策研究プロジェクトを開始することを発表しました。

和歌山市の未来につながる「夢のある政策研究」プロジェクトについて (和歌山市役所|報道資料)

このプロジェクトでは、市が行う政策研究プロジェクトとして、7つの研究テーマが掲げられている他、広く市民よりアイデアを募集することとしています。

詳細は上記報道提供資料をご覧いただけきたいのですが、この中に交通関係のプロジェクトも含まれているので、このブログでもご紹介したいと思います。
その交通関係のテーマとして掲げられているのは、「まちのシンボル」次世代交通の導入、となっています。

上記資料(「資料3」参照)によれば、「将来的な魅力あるまちづくりの観点から、生活交通のみならず観光資源としても期待される新交通システム(LRT・BRT)の導入の可能性について研究します」(上記資料より引用)とあります。
イメージとして富山市LRT(富山ライトレール)、岐阜市BRT(岐阜バスの連接バス)の写真が掲載されています。

かつて和歌山市内には、路面電車が現在のバスの主要ルートを中心に運行されていましたが、昭和46年に全線廃止となりました。
当時とは違い、現在はLRTやBRTがまちづくりの観点から整備されてきていることから、今回のプロジェクトの結果によっては、和歌山市内に再び軌道系鉄道が走る、ということも考えられます。

とはいえ、鉄軌道の整備には費用がかかりすぎることから、より容易に整備可能なBRT(バス高速輸送システム)の導入も考えられますし、その場合、輸送力確保の点から連接バスの導入というのも考えられるかも知れません。

ともあれ、今回の発表は、今後プロジェクトチームとして実現の可能性の研究を行っていくこととなっていますが、その結果や、それを受けて和歌山市としてどのような政策を実施していくのか、今後も注意して見ていきたいな、と思ったニュースでした。

わかやま新報 ≫ Blog Archive ≫ 路面電車の復活なるか 和歌山市が研究

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