新型コロナウイルス感染症の影響により、極度に冷え込んだ観光需要を今年7月から実施されている「Go To トラベル」。
この10月からは東京都を発着する旅行も対象になり、また目的地とその隣接する都道府県で利用することのできる「地域共通クーポン」の利用も開始となりました。
【Go To トラベル】10月1日から開始の「地域共通クーポン」についてまとめてみました : 阪和線の沿線から
事業が全面的に開始して一ヶ月半が経ったところですが、11月に入り新型コロナウイルス感染症の陽性患者数が増加してきたことを踏まえて、観光庁ではこの「Go To トラベル」について、大阪市または札幌市を目的地とする旅行について、事業適用の一時停止することを発表しました。
札幌市又は大阪市を目的地とする旅行に関する当面の措置について | 旅行者向け Go To トラベル事業公式サイト
概要は以下の通りです。
詳細は、上記Go To トラベル公式サイトをご覧下さい。
今回のGo To トラベルの適用一時停止の措置は、当ブログエントリーの冒頭で記したように、新型コロナウイルス感染症の陽性患者数の増加にともない、更なる感染増加を抑えるべく、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（以下、「分科会」）からの提言等を踏まえて行われるものです。
その分科会の提言の中でも、Go To トラベル事業については、「感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない」とされており、Go To トラベル事業が感染を拡大している、というのは、現在のところ根拠の無い言説であることは確かといえるでしょう。
それならば、なぜこの期に及んでGo To トラベルの一部中止をせざるを得ないのか、というのは、同じく提言に記された、「同時期に他の提言との整合性の取れた施策を行うことで、人々の納得と協力を得られ、感染の早期の沈静化につながり、結果的には経済的なダメージも少なくなる」ことに集約されているかと考えられます。
即ち、新型コロナウイルス感染症の拡大に関して、「Go To トラベル」が原因では無く、むしろ「多くの人々は理解をしている」状況ではあるものの、感染症の拡大を防ぐ為に人の移動を抑える必要があることから、「施策の整合性」という観点から、逆に人の移動を活性化させる「Go To トラベル」を一時中止する、という流れとなっています。
「経済的な意義の大きい事業」であり、また「感染エビデンスのない」はずのGo To トラベルの運用見直しということは、言わば「感染源のスケープゴート」とも捉えられかねない提言内容であるといえるでしょう。
分科会の提言でも、その点は十分承知の上のようで、「感染拡大の早期の沈静化、そして人々の健康のための政府の英断を心からお願い申し上げる」と、他の提言内容には無いくらいの丁寧な書きぶりで理解を求めている上に、「感染がステージ�響蠹�に戻れば再び事業を再開して頂きたい」と、この時点で事業再開に言及している点にも触れていることが、分科会としての苦渋の選択だったことが理解できそうです。
「感染のエビデンスがない事業を一時停止」するという、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）という観点からは真逆をいく決定ともいえることから、賛否両論のあったこのGo To トラベル一時停止ですが、現在のところ冒頭に記したように、「大阪市」「札幌市」を目的地とする旅行について、12月15日までの間適用一時停止するという形になりました。
流石に全面中止となれば、Go To トラベル事業のおかげで何とか苦境を乗り切れそうだった観光関連産業が、もはや立ち直れないほどの影響を受けることは確実だっただけに、感染状況や医療提供体制等を元に都道府県知事の意見を踏まえ、大阪市と札幌市という、地域を限定して中止したことは、感染拡大の状況である一方、観光関連産業が経済的に厳しい状況を鑑みれば、ギリギリの線の決定であったといえるでしょう。
▲第16回新型コロナウイルス感染症対策分科会・提言
（内閣官房Webサイト（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/seifu_teigen_16.pdf）より引用。赤囲み部分は管理人による。）
赤囲み部分が、上記記事内で述べている箇所です。
Go To トラベルによる感染のエビデンスは無いこと、一方で整合性の取れた施策を実施する必要があること、そのための英断を求めていること、最後にステージ�響蠹�での事業再開を言及している点に、Go To トラベル一時停止を求めることの苦渋の判断が見られます。
話を今回のGo To トラベル一時停止の内容に移しますと、今回の中止の対象となる目的地は「大阪市」「札幌市」であります。
これが、「大阪府」「北海道」でないところがミソで、例えば大阪府内へ旅行するため、大阪市内に宿泊を予定していた場合、今回の一時停止で大阪市内の宿泊がGo To トラベルの対象外となったとしても、近隣の市内に宿泊すれば、多少交通費はかかるものの、「Go To トラベル」の適用を受けることは可能です。
例えば、大阪市内の難波駅から南海電鉄で10分程度の堺市内で宿泊すれば、多少不便ではあるものの、Go To トラベルの適用を受けることができるので、12月15日までの期間に宿泊する予定がある方は、こういった代替案も検討してみてはいかがでしょうか。
▲南海電鉄南海本線・堺駅に到着する特急「サザン」。
難波駅から約10分で到着するここ堺駅の周辺にも、いくつかホテルがありますので、こういった近隣都市に宿泊するのも一つの方法です。
同様のことは、札幌市の場合でも考えられ、例えば札幌駅から30分程度の小樽市に宿泊すれば、こちらもGo To トラベルの適用対象となります。
▲JR小樽駅
札幌駅から快速「エアポート」等で30分程度で到着します。
近隣の市内に出向けば引き続き適用が受けられる措置に、何の意味があるのか、とも思われるかも知れません。
しかし、下記の厚生労働省Webサイトにあるように、感染リスクの高まる場面の多くは「飲食の場面」が多く、飲み屋等の繁華街、いわゆる「夜の街」の規模の大きい場所に宿泊しないことで、相当感染リスクを下げられることが考えられるため、宿泊場所を繁華街外に移すように誘導する点では、十分意義のある対応だと思われます。
【参考】
▲感染リスクが高まる「５つの場面」
（厚生労働省Webサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.htmlより引用）
「飲酒を伴う懇親会等」「大人数や長時間におよぶ飲食」「マスクなしでの会話」といった、飲食店で容易に起こりやすいケースが挙げられています。
一方で、今回の一時停止は、札幌市又は大阪市を「目的地」とする場合に限られ、札幌市又は大阪市の住民が利用する場合については、一時停止の要件とはなってはいません。
これについては、目的地のみとするだけでは、感染を防ぐことができないのではないか、という声もありますが、下記記事によれば、「健康な状況で他の地域に行くことは対象ではなく、到着主義と考えている」（赤羽国土交通大臣）とし、その判断には、GoToトラベル事業が感染拡大の主因とするエビデンスが存在していないことも背景にある、とされています。
（参考）
GoToトラベル、大阪市と札幌市の一時停止が正式決定、到着主義で、キャンセル料は国が補填 | トラベルボイス
とはいえ、今後新型コロナウイルス感染症の拡大や、病床の逼迫度合いが悪化することで、一時停止の対象区域が広がる可能性もあります。
「Go To トラベル」が感染拡大の原因ではないとはいえ、上述の通り「施策の整合性」という点から、Go To トラベルがやり玉に挙げられるのは仕方がないとは思いつつ、当ブログをご覧の方々には、可能な限りGo To トラベルの恩恵が受けられるような情報を、提供し続けることができればいいな、と思っている次第です。
↓↓鉄道系ブログ・ニュースポータルサイト「鉄道コム」はこちらをクリック↓↓
この10月からは東京都を発着する旅行も対象になり、また目的地とその隣接する都道府県で利用することのできる「地域共通クーポン」の利用も開始となりました。
【Go To トラベル】10月1日から開始の「地域共通クーポン」についてまとめてみました : 阪和線の沿線から
事業が全面的に開始して一ヶ月半が経ったところですが、11月に入り新型コロナウイルス感染症の陽性患者数が増加してきたことを踏まえて、観光庁ではこの「Go To トラベル」について、大阪市または札幌市を目的地とする旅行について、事業適用の一時停止することを発表しました。
札幌市又は大阪市を目的地とする旅行に関する当面の措置について | 旅行者向け Go To トラベル事業公式サイト
概要は以下の通りです。
【適用一時停止とする目的地】
札幌市及び大阪市
【当面の措置の内容】
●新規予約：
12月15日(火)24時までに出発する旅行の新規予約について、Go To トラベル事業の適用を一時停止。
●予約済み：
・12月2日(水)0時〜12月15日(火)24時までに出発する既に予約済みの旅行について、Go To トラベルの適用を一時停止
【キャンセルの対応】
・予約日：
11月23日(月)24時までに予約されたもの
・キャンセル日：
11月24日(火)〜12月3日(木)24時までにキャンセルされたもの
・出発日：
11月24日(火)〜12月15日(火)24時までの出発
以上の条件に当てはまり、事業者がキャンセル料を収受していない場合、キャンセル料を支払う必要は無し。
（既にキャンセル料を支払った場合、返金の対象）
詳細は、上記Go To トラベル公式サイトをご覧下さい。
今回のGo To トラベルの適用一時停止の措置は、当ブログエントリーの冒頭で記したように、新型コロナウイルス感染症の陽性患者数の増加にともない、更なる感染増加を抑えるべく、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（以下、「分科会」）からの提言等を踏まえて行われるものです。
その分科会の提言の中でも、Go To トラベル事業については、「感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない」とされており、Go To トラベル事業が感染を拡大している、というのは、現在のところ根拠の無い言説であることは確かといえるでしょう。
それならば、なぜこの期に及んでGo To トラベルの一部中止をせざるを得ないのか、というのは、同じく提言に記された、「同時期に他の提言との整合性の取れた施策を行うことで、人々の納得と協力を得られ、感染の早期の沈静化につながり、結果的には経済的なダメージも少なくなる」ことに集約されているかと考えられます。
即ち、新型コロナウイルス感染症の拡大に関して、「Go To トラベル」が原因では無く、むしろ「多くの人々は理解をしている」状況ではあるものの、感染症の拡大を防ぐ為に人の移動を抑える必要があることから、「施策の整合性」という観点から、逆に人の移動を活性化させる「Go To トラベル」を一時中止する、という流れとなっています。
「経済的な意義の大きい事業」であり、また「感染エビデンスのない」はずのGo To トラベルの運用見直しということは、言わば「感染源のスケープゴート」とも捉えられかねない提言内容であるといえるでしょう。
分科会の提言でも、その点は十分承知の上のようで、「感染拡大の早期の沈静化、そして人々の健康のための政府の英断を心からお願い申し上げる」と、他の提言内容には無いくらいの丁寧な書きぶりで理解を求めている上に、「感染がステージ�響蠹�に戻れば再び事業を再開して頂きたい」と、この時点で事業再開に言及している点にも触れていることが、分科会としての苦渋の選択だったことが理解できそうです。
「感染のエビデンスがない事業を一時停止」するという、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）という観点からは真逆をいく決定ともいえることから、賛否両論のあったこのGo To トラベル一時停止ですが、現在のところ冒頭に記したように、「大阪市」「札幌市」を目的地とする旅行について、12月15日までの間適用一時停止するという形になりました。
流石に全面中止となれば、Go To トラベル事業のおかげで何とか苦境を乗り切れそうだった観光関連産業が、もはや立ち直れないほどの影響を受けることは確実だっただけに、感染状況や医療提供体制等を元に都道府県知事の意見を踏まえ、大阪市と札幌市という、地域を限定して中止したことは、感染拡大の状況である一方、観光関連産業が経済的に厳しい状況を鑑みれば、ギリギリの線の決定であったといえるでしょう。
▲第16回新型コロナウイルス感染症対策分科会・提言
（内閣官房Webサイト（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/seifu_teigen_16.pdf）より引用。赤囲み部分は管理人による。）
赤囲み部分が、上記記事内で述べている箇所です。
Go To トラベルによる感染のエビデンスは無いこと、一方で整合性の取れた施策を実施する必要があること、そのための英断を求めていること、最後にステージ�響蠹�での事業再開を言及している点に、Go To トラベル一時停止を求めることの苦渋の判断が見られます。
話を今回のGo To トラベル一時停止の内容に移しますと、今回の中止の対象となる目的地は「大阪市」「札幌市」であります。
これが、「大阪府」「北海道」でないところがミソで、例えば大阪府内へ旅行するため、大阪市内に宿泊を予定していた場合、今回の一時停止で大阪市内の宿泊がGo To トラベルの対象外となったとしても、近隣の市内に宿泊すれば、多少交通費はかかるものの、「Go To トラベル」の適用を受けることは可能です。
例えば、大阪市内の難波駅から南海電鉄で10分程度の堺市内で宿泊すれば、多少不便ではあるものの、Go To トラベルの適用を受けることができるので、12月15日までの期間に宿泊する予定がある方は、こういった代替案も検討してみてはいかがでしょうか。
▲南海電鉄南海本線・堺駅に到着する特急「サザン」。
難波駅から約10分で到着するここ堺駅の周辺にも、いくつかホテルがありますので、こういった近隣都市に宿泊するのも一つの方法です。
同様のことは、札幌市の場合でも考えられ、例えば札幌駅から30分程度の小樽市に宿泊すれば、こちらもGo To トラベルの適用対象となります。
▲JR小樽駅
札幌駅から快速「エアポート」等で30分程度で到着します。
近隣の市内に出向けば引き続き適用が受けられる措置に、何の意味があるのか、とも思われるかも知れません。
しかし、下記の厚生労働省Webサイトにあるように、感染リスクの高まる場面の多くは「飲食の場面」が多く、飲み屋等の繁華街、いわゆる「夜の街」の規模の大きい場所に宿泊しないことで、相当感染リスクを下げられることが考えられるため、宿泊場所を繁華街外に移すように誘導する点では、十分意義のある対応だと思われます。
【参考】
▲感染リスクが高まる「５つの場面」
（厚生労働省Webサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.htmlより引用）
「飲酒を伴う懇親会等」「大人数や長時間におよぶ飲食」「マスクなしでの会話」といった、飲食店で容易に起こりやすいケースが挙げられています。
一方で、今回の一時停止は、札幌市又は大阪市を「目的地」とする場合に限られ、札幌市又は大阪市の住民が利用する場合については、一時停止の要件とはなってはいません。
これについては、目的地のみとするだけでは、感染を防ぐことができないのではないか、という声もありますが、下記記事によれば、「健康な状況で他の地域に行くことは対象ではなく、到着主義と考えている」（赤羽国土交通大臣）とし、その判断には、GoToトラベル事業が感染拡大の主因とするエビデンスが存在していないことも背景にある、とされています。
（参考）
GoToトラベル、大阪市と札幌市の一時停止が正式決定、到着主義で、キャンセル料は国が補填 | トラベルボイス
とはいえ、今後新型コロナウイルス感染症の拡大や、病床の逼迫度合いが悪化することで、一時停止の対象区域が広がる可能性もあります。
「Go To トラベル」が感染拡大の原因ではないとはいえ、上述の通り「施策の整合性」という点から、Go To トラベルがやり玉に挙げられるのは仕方がないとは思いつつ、当ブログをご覧の方々には、可能な限りGo To トラベルの恩恵が受けられるような情報を、提供し続けることができればいいな、と思っている次第です。
↓↓鉄道系ブログ・ニュースポータルサイト「鉄道コム」はこちらをクリック↓↓
