阪和線の沿線から

本日は衆議院議員選挙・最高裁判所裁判官国民審査の投票日です。
投票時間は、原則朝７時〜夜８時となっています。
有権者の皆さんは、忘れずに必ず投票しましょう。

参考Webページ：
衆議院議員 総選挙 | 総務省・中央選挙管理会

昨日から毎週土曜日２１時から放送となっているNHKドラマ「再生の町」
NHKの番組Webページはこちらとなっています。

再生の町　NHK土曜ドラマ（NHK Webページ）

地方行政も色々勉強しているところですが、夕張市の破綻を契機にした地方自治体の財政危機と財政再建について行政・首長・議員・市民の各々の立場を描いたドラマとなっています。
第一回の放送を見た感じ、細かい部分も含めて、なかなかリアルに描かれているところが感じられましたし、大学院の知人達にもお薦めしたいなとは思います。

さて、第一回の放送を見ていたら、見覚えのある風景がちらほらと見受けられました。
NHK大阪制作のドラマでありますが、ロケ地は泉南市内（屋上のシーンではバックにイオンモールりんくう泉南らしき建物が見える）や、りんくうタウン周辺（俊馬と間宮が公用車で走っているシーンは、田尻スカイブリッジか？）といった、なかなかドラマでは出てこない私の地元のシーンが多く、第二回目以降の放送で、どんなところがロケ地として登場するか、そういう意味でも見続けたいなと思いました。

勿論、ドラマの主題である財政再建のそれに関わる利害関係者の攻防がどのように展開されていくか、と言う点も期待していきたいと思います。

ところで、財政再建団体がらみで、こんなニュースがありました。
丁度「再生の町」放送前に、こういうニュースがあったのも、奇遇といいますか何といいますか・・・

大阪・泉佐野市「早期健全化団体」に　地方交付税不交付なのに…（産経新聞Webページ）

泉佐野市の場合、一般会計が黒字であり地方交付税が不交付であるものの、連結決算で特別会計の赤字が大きいことから、早期健全化団体となりました。
それだけ過去の投資に対する負担が大きい、ということですが、これもドラマの設定そのままですね・・・

JR四国が、９月１日より一部の普通列車でワンマン運転の拡大や編成車両数の減車を主とするダイヤ修正を実施する旨、発表がありました。

ワンマン列車の拡大及び一部ダイヤ修正について（JR四国Webページ）

こういう修正を実施する背景については、四国新聞の記事にも記載がありました。

普通列車９２本で減車／９月からＪＲ四国（四国新聞Webページ）

実施の理由としては、景気低迷や高速道路値下げの影響で、減車・ワンマン化によるコスト削減で乗り切るしかない状況、というのが記事にも記されています。

ETCの料金値下げの影響が、ダイヤ修正として具体的に現れてきました。
しかも、JR各社の中で一番経営基盤が弱く、今回の高速道路値下げで競合関係が多いJR四国が、最初に音を上げようとしている状況です。
ただ、今回の修正を見てみると、車両数削減やワンマン化は実施するものの、現行の運行本数は確保することから、コスト削減の一方で利便性の悪化を最小限に食い止めようと難渋した結果であることも見て取れます。

高速道路を「割り引いた」だけでこれだけの影響が出てきます。
ましてや、「無料化」となると、これだけでは済まないことは容易に推測できます。
そのこともあって、JR四国社長は、次のように述べています。
上記の四国新聞の記事からの引用です。

　また３０日投開票の衆院選で、高速道路の無料化を公約に掲げる民主党の優勢が伝えられていることについて、松田社長は「鉄道やフェリーなど道路以外の事業者に及ぼす影響を今後どう判断するか、国全体の交通機関のあり方をきちんと考えるよう声を上げていきたい」と述べた。

明日は衆議院議員選挙の投票日です。
世論調査では既に色々な結果が出て、マスコミもあれこれ言っていますが、そんな動向に左右されることなく、有権者が各政策のプラス・マイナス両面を冷静に判断し、一票を投じる選挙となって欲しいと思います。
勿論「冷静に判断」は、公共交通に関しても例外でないことは、言うまでもありません。続きを読む

衆議院議員選挙・阪南市議会議員選挙と選挙がらみのエントリーが続きますが、こうもこのブログに関係する選挙が続くというのも偶然なのか何なのか分かりませんが、今日は堺市長選挙の関連エントリーです。

このブログでもご紹介しているとおり、堺市長選挙は９月２７日に実施されますが、今回の市長選挙では、堺市LRT計画が選挙の争点の一つになることはほぼ確実と思われます。
以前のエントリーで、市長選挙立候補予定者の顔ぶれをご紹介しましたが、しばらくこちらの情報もフォローしていないうちに、４立候補予定者のWebページが全て出そろっていたので、改めて取り上げます。

堺市長　きはら敬介　ウェブサイト

井関たかし公式サイト

堺市　竹山おさみ（竹山修身）21世紀フェニックス都市を創造する会

堺市長選挙　小林ひろし | 住みよい堺市をつくる会

各立候補予定者の政策は上記Webページをご覧いただければと思います。

前回エントリー時以降の動きを簡単にご紹介します。

橋下知事、堺市長選の相乗りを批判　「なぜ戦わぬ」（朝日新聞Webページ）

　大阪府の橋下徹知事は８日、９月の堺市長選についてで「政治、行政で最悪なのは、なれ合い。自民党、公明党、民主党は国政で戦っているのに、なぜ堺市で戦わないのか」と述べ、与野党が相乗りで木原敬介市長を推そうとしていることを批判した。

　橋下知事はこの日、市長選に立候補表明している元大阪府部長の竹山修身氏の応援で街頭演説。「戦いのないところは緩む。政治や行政は戦い続けなくてはならない」と訴えた。この発言に対し、市議会の与党会派は「国政と市政は違う」などと反発している。
平成２１年８月９日　朝日新聞Webページ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200908090021.html

橋下府知事は、もと部下の竹山氏支持のようです。自公民相乗りで木原現市長を推す動きに対する批判しています。

衆議院選挙が終わると、こちらもヒートアップしてくると思いますが、逐次情報をフォローできればと思います。

選挙といえは衆議院議員選挙の期間中の真っ盛りですが、私を含めた阪南市民にとっては、２週間後の９月１３日に、阪南市議会議員の選挙があります。
今回の選挙より定数が２０から１６に、４つも減少することもあり、今回は各候補予定者にとって厳しい選挙戦になると思われます。
そういうこともあってか、我が家にも各候補予定者と思われる方の活動報告が、頻繁に投函されています。
個人的には、選挙の前だけでなく、定期的にこんな活動報告をしてくれる議員がいればいいのですが・・・

さて、私が住んでいる阪南市は、他の市町村とも同じような傾向なのかも知れませんが、議員の平均年齢もお世辞に若いとは言えません。（最年少で４０代前半です）
勿論、若いから良くて高齢だからダメ、と決めつける訳では決してありませんし、これまでの実績や各関係機関への人脈、と言う点を考えて政策の実現可能性が高い議員を選ぶ、というのも、十分理にかなっているものだと思います。
ただ、前回のエントリーでも述べたとおり、今後の市政により関心を持つべきは私を含む若年層であり、その代表として、若年層の市議会議員に活躍していただくこと、そして将来に渡って持続可能な市政を構築することは、先述の点と同様、いやそれ以上に大事なことだと思っています。
そういう意味では、若い人が市議会議員に立候補してほしいし、そういう人が当選して地方自治を良くしていって欲しいな、と思っているところです。

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続いて衆院選の話題を取り上げます。
先のエントリーで、今回の選挙は本格的なマニフェスト衆院選となる旨、記しました。
前回の衆院選は、郵政民営化だけが争点になってしまった選挙で、様々な政策課題に対する各政党の考え方を吟味して投票するという、マニフェスト選挙本来の姿とは遠く離れてしまったものになっていただけに、ようやく各政党のマニフェストが衆院選での判断材料となるようになり、本来の政策本位の選挙となった感があります。

ところで、「マニフェスト」と巷で言われている割には、それがそもそもどのようなものか、ということについてきっちりした認識が有権者にあるかというと、これまでの政権公約をもうちょっと具体的に記しただけちゃうの？と簡単に考えている方も多いかと思います。

自分自身も、もう一度マニフェストというものをちゃんと学んでみようと思い、地元の図書館で探してみたら、ちょっと古い本ですがこういう本がありました。
Amazon.co.jp： マニフェスト (光文社新書): 金井 辰樹: 本

タイトルは、シンプルに「マニフェスト」です。
内容は、マニフェスト発祥のイギリス始め欧米各国のマニフェスト紹介から始まり、そもそもマニフェストとはどういうものか、そして日本の実例として都道府県知事選挙におけるマニフェスト、そして２００３年当時の自民・民主両党のマニフェストに対する取り組みについて記しています。

この本が出版されて６年経ち、ようやく本格的なマニフェスト国政選挙の時代が到来したということですが、今読んでも参考になる内容ではないかと思います。

amazonでも中古のみの流通となっていますが、週末に図書館等で探してみて、さくっと読んでみるのも良いかもしれませんね。

８月１８日に公示された衆議院議員選挙。

前回の衆議院選挙は郵政民営化が単一争点となった感があり、自民党の圧勝となりました。
それから４年後の今回の選挙となるわけですが、前の衆院選で郵政民営化の争点があまりにも強烈でしたが、今回は本当に各政党・候補者のマニフェストを比較して一票を投じる、本当の意味での初めてのマニフェスト選挙ということになるかと思います。

勿論、国政選挙な訳ですので、様々争点を提示して、そこから有権者が判断するのが理想といえるでしょうが、郵政民営化が単一争点となった前回の選挙が異様だったのかも知れません。そういう意味では、「本当に有権者が考えて一票を投じる」姿勢が求められている、とも言えましょうか。

さて、その数ある争点から、このブログで取り上げてみようと思うのは、鉄道・バス・船といった公共交通機関をどのように維持していくか、という点です。

このブログの一つの目的として、鉄道やバスの公共交通機関の永続的な維持を目指しています。
自家用車の普及や道路インフラの整備により、公共交通機関に頼らなくとも良いという意見もありますが、そもそも自家用車が利用できない人のセーフティーネットという観点や、地球環境維持のためにより省エネルギーな交通手段としての公共交通機関の維持整備は、採算性といった市場原理主義だけで判断してはいけない、「公共財」であると言えますし、これを政策としてどうしていくのか、というのは重要な視点であると考えています。

今日のエントリーでは、各政党が、公共交通機関についてマニフェストでどのように取り扱っているか、というのをいくつか取り上げてみることにします。
ちなみに見つけ方は、私が各政党のWebページ上で見つけたマニフェストのうち、「公共交通」という単語で検索した箇所をピックアップすることで抽出しました。

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この話題も試験期間中のために触れることができませんでしたが、先月衆議院が解散し、８月３０日に総選挙が行われることとなりました。
民主党は早速７月２７日にマニフェスト（政権公約）を発表しました。

民主党の政権政策Manifesto2009（民主党Webページ）

民主党のマニフェストに対しては、「根拠となる財源がない」等の指摘があり、今後の少子高齢化で税負担が可能な世代の絶対数が減少していく中、ある程度の収支バランスを考えた政策でないと実現可能性が疑われるのでは、という観想は私自身も持っています。

それ以上に私が民主党のマニフェストで受け入れることができないのは、「高速道路の無料化」です。
民主党のマニフェストでは、高速道路無料化について、次のように記されています。

30．高速道路を原則無料化して、
　　地域経済の活性化を図る
【政策目的】
○流通コストの引き下げを通じて、生活
　コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいよ
　うにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある
　社会資本を有効に使って、渋滞などの
　経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実
　施し、その影響を確認しながら、高速
　道路を無料化していく。
【所要額】
1.3 兆円程度

既に今年の３月から高速道路料金の大幅値下げが始まっていて、それが公共交通機関に与えた影響がすさまじいことは、このブログでも再三取り上げてきています。
JR西日本のGW輸送実勢は軒並み前年比減、ただし「こだま」は増加
「高速乗り放題」と「高速バス」について（西鉄社長の怒り心頭会見より）
和歌山・徳島両県、南海フェリー利用者に宿泊者限定で利用料金補助を検討

結局、公費による高速道路無料化により、新たな需要を生み出すよりもむしろ既存の公共交通機関の需要を自家用車に転移させ、その穴埋めを公共交通機関の民間事業者が行っている。（それは格安フリーきっぷの発売や、収入源という形で何らかの負担をしていると考えられます）
そういうイコールな競争条件でないことが、この政策の一番の問題点であるわけです。それにより、公共交通全体が存続できなること、それが問題な訳です。
勿論、高速道路が高いか安いかどっちが良いか、と言われると、そりゃ二者択一なら安い方が良いでしょう。しかし、それで公共交通機関が崩壊するとなると、その社会的コストは半端ではないと思いますので、無料化ならそれで、公共交通機関を維持してくための社会的システムを同時に構築するだけの必要性があると思います。

民主党の政策を具体的に見てみると、高速道路の無料化で次のような内容があります。

高速道路の無料化（民主党Webページ）
高速道路の無料化

高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。

首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。

実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。

一応、上記の私の感じている点を先取りして、上記太字のような記載をしていましたが、じゃあそれが具体的に何なのか、というのが全く見えてこない点（それは現在の自民党でも同じでしょうが）、無料化という大なたには素直に賛成はできません。

公共交通機関網は無くすのは一瞬、再生するのは並大抵では不可能、という実例があまたあるわけですから、もっとその辺をつぶさに考えて政策提言してほしい、と思うわけです。

今回は、民主党の「高速道路無料化」という文字に飛びついて投稿してみましたが、時間があれば自民党等、他の政党の公約にも目を通し、公共交通機関に関する点からあれこれ記してみたいと思います。

今年９月２７日に投開票される堺市長選挙。
平成１８年４月に政令指定都市となってから初めての、市長選挙です。
勿論、このブログで敢えて取り上げているのには理由があり、今回の選挙の争点の一つとして、堺市LRT計画が出てくるのはまず間違いないと思っています。
新たに選ばれる市長がLRT計画に対して推進か、反対か、慎重かによって、この計画と、それに加えて阪堺線我孫子道以南の今後のあり方が全く変わってくることは、想像に難くありません。
私自身のスタンスとしては、これまで堺市LRT計画関連記事で述べてきたとおりですが、ここでは、市長選出馬を表明している候補予定者について、LRT計画に対する姿勢を取り上げていきたいと思います。

今のところ、立候補の意思を表明しているのは４名です。（順不同です）
・木原敬介氏（現職市長）
きはら敬介Webサイト

・竹山修身氏（元大阪府政策企画部長）
選挙：堺市長選　「改革の渦を市政に」竹山氏、知事応援に期待　／大阪（毎日新聞Webページ）

・井関貴史氏（元三菱重工業社員）
がんばろう堺！井関貴史政治事務所

・小林宏至氏（大阪府立大学名誉教授）
選挙：堺市長選　「ＬＲＴは白紙撤回」　小林氏が出馬表明で抱負　／大阪（毎日新聞Webページ）

上記リンク先は、各候補者の政策のうち、LRT計画に関する考え方が分かる箇所にしています。
（竹山氏・小林氏に関しては、Google検索で各候補者の個人Webページが見つからなかったのと、毎日新聞以外にLRT関連の意向を紹介している記事がなかったため、こちらで設定したガイドラインから外れますが、やむを得ず毎日新聞の記事をリンク先とします。
なお、別新聞の記事・あるいは個人Webページが確認できた時点で修正します。）

これらの候補者のWebページ等で確認すると、LRT計画に関しては、次の通りの意向を表明しています。
木原氏：現行計画通り推進
竹山氏：市民の声を聞いているかどうか、再点検が必要
井関氏：推進。但し堺東駅〜堺駅間の次に堺東駅〜JR堺市駅への整備計画
小林氏：白紙撤回

私が当初事前情報なしに勝手に予測していたのは、「木原氏」＋「共産党系候補」＋「あともう一人市民団体系の候補」の３名くらいになるのかな、と思っていましたが、現段階で既に４名という混沌とした状況となっています。
また、竹山氏は元大阪府庁職員で、橋下府知事とのパイプをアピールしたり、井関氏が３５歳（私と同世代でびっくりしましたが）という若さで存在をアピールする、そんな選挙戦が既に予想されます。

勿論、市政のトップである市長を選ぶのは堺市民の有権者なので、私の出る幕がない、と言ってしまえばそれまでですが、ことLRT計画に関しては、このブログで逐次フォローしているテーマであるのと、LRTを市街地活性化のための「手段」、即ち「堺市の公共事業」として認識してる関係上、堺市の政治状況をフォローしない訳にはいかないため、ここでご紹介しています。

各有権者にとっては、LRTだけでなく、各候補者のマニフェスト全体を比較して、投票する人を決めることになるかと思いますが、その争点の一つとしてのLRTについて、そもそもどんな事業やねん？と言う観点からこのWebページを参考にして頂けると、堺市を離れた地からエントリーする価値もあるのかな、と思います。

まだこれ以上、候補者が出るのかでないのか、よく分かりませんが、この話題は逐次フォローしていきたいと思います。

今日は自宅に帰ってから、横になっていると、だいぶと楽になりました。

さて、新潟県中越地震で被災した市町村の中で、１１月１日付で合併して新しい市となったところがあります。
それは「魚沼市」と「南魚沼市」。
当面は災害復旧対応のため、合併前の体制のままで業務を行うとの事。辞令交付もセレモニーも何もなく、ただ単に市町村の名前が変わっただけ。
予測できない地震のために、こんな体制で業務せざるを得ないのは十分分かってはいますが、やはりここは特例で、合併を先延ばしに出来なかったものか？とも思います。
それにしても、魚沼市は６町が合併するのですね。これはえらく広いエリアとなりました。
今後市町村合併が進むにつれて、こういった広い市が続々と誕生するものと思われます。