日頃、役所や企業の不祥事を批判し、叩いているマスコミ。
それ自体は別に悪いとは思いませんし、特に役所に関しては、議会や住民とはまた別の監視役という意味では、ネット上のコミュニティが広がった現在でも、それなりに重要な役割を担っているとは思っています。
ただそれは、マスコミ自体が読者や住民に信頼されていることが前提にあるわけでして、その「信頼」は、例えば国民の義務を果たすとか、そんな基本的なレベルからの問題でもあるわけです。
突然堅い話からはじめさせていただいたのは、こんなニュースがあったからです。
朝日新聞社、4億円所得隠し=カラ出張で架空経費−元京都総局長、編集局長ら処分(Yahoo!ニュース、元記事:時事通信)
本社5億1800万円申告漏れ 修正申告、関係者を処分(asahi.com)
簡単に言えば、朝日新聞社がカラ出張で架空経費を計上し、脱税していた、ということです。
いうまでもなく、納税の義務は国民の義務の一つとして課せられていますし、また、架空経費の出所は、当然読者の購読料や広告主の広告料(=商品の販売価格の一部として消費者も負担)となっているわけです。
これは、以前カラ残業や不適切な経理処理で叩かれた役所と同じような構図なのですが、今回の朝日新聞社の脱税にかんしては、他のマスコミ各社も殆ど突っ込まずに、通り一辺倒の報道で終わっています。
報復報道が怖いのか、それとも似たようなことをマスコミ各社はやっぱりやっているのかは、分かりませんが、こういう事を突っ込んで報道して、結果として改善していかないと、結局は当のマスコミが信頼されない集団で、いくら「我々市民の目線では」云々の記事を書いていたとしても、本当の市民との距離は大きく離れてしまい、信頼されないようになってしまうこととなり、結局は自分たちで自分たちの首を絞めることになってしまいます。
マスコミに関しては、これくらいの脱税でも、うまいこともみ消せば、不買運動やそんなことにはつながらない、一種のおごりも感じられます。
そんなおごった気持ちを持った業界が、健全に発展していくとは、どう考えてもあり得ない。いや、もうネット上の人々を中心としてそれは気が付いていることでは、と思いました。これが広まるとどうなるか、マスコミの人々にはよく考えて欲しいものです。続きを読む
それ自体は別に悪いとは思いませんし、特に役所に関しては、議会や住民とはまた別の監視役という意味では、ネット上のコミュニティが広がった現在でも、それなりに重要な役割を担っているとは思っています。
ただそれは、マスコミ自体が読者や住民に信頼されていることが前提にあるわけでして、その「信頼」は、例えば国民の義務を果たすとか、そんな基本的なレベルからの問題でもあるわけです。
突然堅い話からはじめさせていただいたのは、こんなニュースがあったからです。
朝日新聞社、4億円所得隠し=カラ出張で架空経費−元京都総局長、編集局長ら処分(Yahoo!ニュース、元記事:時事通信)
本社5億1800万円申告漏れ 修正申告、関係者を処分(asahi.com)
簡単に言えば、朝日新聞社がカラ出張で架空経費を計上し、脱税していた、ということです。
いうまでもなく、納税の義務は国民の義務の一つとして課せられていますし、また、架空経費の出所は、当然読者の購読料や広告主の広告料(=商品の販売価格の一部として消費者も負担)となっているわけです。
これは、以前カラ残業や不適切な経理処理で叩かれた役所と同じような構図なのですが、今回の朝日新聞社の脱税にかんしては、他のマスコミ各社も殆ど突っ込まずに、通り一辺倒の報道で終わっています。
報復報道が怖いのか、それとも似たようなことをマスコミ各社はやっぱりやっているのかは、分かりませんが、こういう事を突っ込んで報道して、結果として改善していかないと、結局は当のマスコミが信頼されない集団で、いくら「我々市民の目線では」云々の記事を書いていたとしても、本当の市民との距離は大きく離れてしまい、信頼されないようになってしまうこととなり、結局は自分たちで自分たちの首を絞めることになってしまいます。
マスコミに関しては、これくらいの脱税でも、うまいこともみ消せば、不買運動やそんなことにはつながらない、一種のおごりも感じられます。
そんなおごった気持ちを持った業界が、健全に発展していくとは、どう考えてもあり得ない。いや、もうネット上の人々を中心としてそれは気が付いていることでは、と思いました。これが広まるとどうなるか、マスコミの人々にはよく考えて欲しいものです。続きを読む







