阪和線の沿線から

阪和線沿線に住まう管理人による、鉄道やバスなどのブログ。

衆院選

第45回衆議院議員選挙、民主党の圧勝

昨日投票の衆議院議員選挙。結果からすれば、民主党の「圧勝」でした。
確定議席数を記載します。

民主党  :308
自民党  :119
公明党  : 21
共産党  :  9
社民党  :  7
無所属  :  6
みんなの党:  5
国民新党 :  3
日本新党 :  1
諸派   :  1
Yahoo!開票速報より

大まかな流れでは、選挙前の自民・民主の勢力がそっくり入れ替わったといっても良いでしょう。民主党単独で過半数を大きく上回る議席数となりました。
そういう意味では、前回の衆院選の時のエントリーの表現を借りれば、「民主圧勝・自民惨敗」とでも言いましょうか。

ただ、参議院では、単独過半数を占めていないため、社民党・国民新党等との連立政権が前提になるものと思われます。

さて、このブログでは、民主党の高速道路無料化について何度か述べてきました。
今回の選挙の結果で、無料化へのハードルが一気に低くなったことは否めませんが、とはいえ、公共交通機関に対する影響については、これまで述べてきたとおりで、決してこの施策が今のままの状態では良い訳ではありません。
今後、無料化がどのように進んでいくのか、また、それに対する公共交通機関への対応はどうしていくのか、見守りつつ、意見していきたいと思います。

投票率ですが、69.28%で、前回よりも1.77%上昇しました。
わずかではありますが、投票率が上昇して、良かったと思いました。

高速道路無料化と公共交通機関との関係は、改めて記すとして、私自身が勝手に注目している選挙区の結果を記します。

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「マニフェスト」とは何ぞや?今だからこそ読んでみる本

続いて衆院選の話題を取り上げます。
先のエントリーで、今回の選挙は本格的なマニフェスト衆院選となる旨、記しました。
前回の衆院選は、郵政民営化だけが争点になってしまった選挙で、様々な政策課題に対する各政党の考え方を吟味して投票するという、マニフェスト選挙本来の姿とは遠く離れてしまったものになっていただけに、ようやく各政党のマニフェストが衆院選での判断材料となるようになり、本来の政策本位の選挙となった感があります。

ところで、「マニフェスト」と巷で言われている割には、それがそもそもどのようなものか、ということについてきっちりした認識が有権者にあるかというと、これまでの政権公約をもうちょっと具体的に記しただけちゃうの?と簡単に考えている方も多いかと思います。

自分自身も、もう一度マニフェストというものをちゃんと学んでみようと思い、地元の図書館で探してみたら、ちょっと古い本ですがこういう本がありました。
Amazon.co.jp: マニフェスト (光文社新書): 金井 辰樹: 本

タイトルは、シンプルに「マニフェスト」です。
内容は、マニフェスト発祥のイギリス始め欧米各国のマニフェスト紹介から始まり、そもそもマニフェストとはどういうものか、そして日本の実例として都道府県知事選挙におけるマニフェスト、そして2003年当時の自民・民主両党のマニフェストに対する取り組みについて記しています。

この本が出版されて6年経ち、ようやく本格的なマニフェスト国政選挙の時代が到来したということですが、今読んでも参考になる内容ではないかと思います。

amazonでも中古のみの流通となっていますが、週末に図書館等で探してみて、さくっと読んでみるのも良いかもしれませんね。

衆議院選挙が18日公示され、投票日は8月30日。各政党の公共交通に対するマニフェストを比較してみます。

8月18日に公示された衆議院議員選挙。

前回の衆議院選挙は郵政民営化が単一争点となった感があり、自民党の圧勝となりました。
それから4年後の今回の選挙となるわけですが、前の衆院選で郵政民営化の争点があまりにも強烈でしたが、今回は本当に各政党・候補者のマニフェストを比較して一票を投じる、本当の意味での初めてのマニフェスト選挙ということになるかと思います。

勿論、国政選挙な訳ですので、様々争点を提示して、そこから有権者が判断するのが理想といえるでしょうが、郵政民営化が単一争点となった前回の選挙が異様だったのかも知れません。そういう意味では、「本当に有権者が考えて一票を投じる」姿勢が求められている、とも言えましょうか。

さて、その数ある争点から、このブログで取り上げてみようと思うのは、鉄道・バス・船といった公共交通機関をどのように維持していくか、という点です。

このブログの一つの目的として、鉄道やバスの公共交通機関の永続的な維持を目指しています。
自家用車の普及や道路インフラの整備により、公共交通機関に頼らなくとも良いという意見もありますが、そもそも自家用車が利用できない人のセーフティーネットという観点や、地球環境維持のためにより省エネルギーな交通手段としての公共交通機関の維持整備は、採算性といった市場原理主義だけで判断してはいけない、「公共財」であると言えますし、これを政策としてどうしていくのか、というのは重要な視点であると考えています。

今日のエントリーでは、各政党が、公共交通機関についてマニフェストでどのように取り扱っているか、というのをいくつか取り上げてみることにします。
ちなみに見つけ方は、私が各政党のWebページ上で見つけたマニフェストのうち、「公共交通」という単語で検索した箇所をピックアップすることで抽出しました。

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